固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。
そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。
こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。
その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。
もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。給付で行う、こういうお考えはありませんか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。
そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。
ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えて…
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重徳和彦(立憲)
年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。
今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。
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90高市早苗(自民)内閣総理大臣
それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。
もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。
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- （上の発言）
91重徳和彦(立憲)
固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。
そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。
こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。
その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。
もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。給付で行う、こういうお考えはありませんか。
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。
施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選…
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93重徳和彦(立憲)
やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。
そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。
先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々…
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94高市早苗(自民)内閣総理大臣
これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。
現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っ…
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