外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。
土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。
ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資産も含めて、国防動員拠点、要は国防準備ですね、その拠点になるといったことの心配もあり、それからまた、国家情報法という法律もありますから、非常に機微な施設の周りで情報収集などを行われても困るというようなこともあり、そういった議員立法の案をすり合わせたことがございました。ですから、今回も同じような作業を議員立法として両党がやろうということでございます。検討をしようということでございます。
政府としては、総合的な外国人政策、これは排外主義とは一線を画して、ちゃんと共生できるように、安全で安心に共生できるようにということで、別途組織をつくっております。
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黒岩宇洋(立憲)
私は、この一点にやはり、この連立合意書の、維新と、今おっしゃった、総裁でもある総理との間にかなり乖離とそごを感じます。連立合意書自体、今日の、医療とか様々な分野もあるんですけれども、総理は元々、医療だって、総裁選では、赤字病院や赤字の介護施設を緊急に支援するんだと。片や維新は、医療費四兆円削減と。これはまるっきり真逆なことを言っている。
こういうことの一個一個のことを、私らはここでやはりちゃんと詰めていきたいんですよ。だから、今の答弁というのは物すごく後ろ向きで、いや、ある意味よろしいと思いますよ。そんな早急にこれだけの大きなことを、我々は以前、今代表…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。
ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、…
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326黒岩宇洋(立憲)
私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。
そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど…
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- （上の発言）
327高市早苗(自民)内閣総理大臣
外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。
土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。
ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資産も含めて、国防動員拠点、要は国防準備ですね、その拠点になるといったことの心配もあり、それからまた、国家情報法という法律もありますから、非常に機微な施設の周りで情報収集などを行われても困るというようなこともあり、そういった議員立法の案をすり合わせたことがございました。ですから、今回も同じような作業を議員立法として両党がやろうということでございます。検討をしようということでございます。
政府としては、総合的な外国人政策、これは排外主義とは一線を画して、ちゃんと共生できるように、安全で安心に共生できるようにということで、別途組織をつくっております。
328黒岩宇洋(立憲)
総理の答弁を聞くと、本当に我々と全く同じ立ち位置なんですね。まずは実態把握と。今日、午前中の自民党委員の質問の中でＧＡＴＳとかいった条約の話も出てきたぐらいですから、これはやはり外国人の土地、不動産取得ということですので、その実態把握はしますと。
ただ、その先に、必要とあらば外国人の不動産取得に対して規制をかけるんだというこの方向性、お考えはおありなんですか。
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329高市早苗(自民)内閣総理大臣
必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。
例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれ…
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330黒岩宇洋(立憲)
今総理がおっしゃっていただいたＧＡＴＳ、一般の方はちょっとまだ聞き慣れないかもしれませんが、これは一般的なサービスの、サービス協定に関する一般協定という、一つ大きな特徴というのは、サービスの提供に対して、外国人であろうが内国人、自国民であろうが差別しちゃ駄目よと、内国民待遇の義務がかかる。
これは外務省の政府参考人に聞きますけれども、今総理は、規制をかける場合もある、難しいかもしれないと。そこでお聞きするのは、今申し上げたＧＡＴＳも三十年ぐらいの歴史があります。全世界の何百か国が加盟して様々なやり取りがある中で、今言ったように自由に対する規制を、要は、…
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