私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。
そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど総理は強くないんだろうなと。ただ、維新の会との乖離は指摘をさせていただきますが。
私どもも、慌てて急に何か決めなきゃいけないんじゃなくて、総理も代表質問での答弁でも、これも本当に正当なことをおっしゃっています。できるだけ幅広い政党そして会派との理解を得て、そして慎重に議論を進めていくと。百点満点ですよ。だから、臨時国会で我々もどたばたしないでいいのかなと思って、私も安心をした次第です。(発言する者あり)そうですよ。今のある協議体ですから。立法府の下でということで、政治改革特別委員会だけで進める前に、やはりまずはこの下でしっかりと有識者も含めてということですから。ありがとうございました。
では、もう時間をかなり食ったので、外国人政策ということで、今日も議論がありましたけれども、私は一応、不肖ながら立憲民主党の外国人政策の担当者ということなので、その立場で質問いたします。
特に、最初、これは通告していますけれども、外国人による不動産取得規制。
確かに、今、外国人の不動産取得によって不動産価格が上がっているんじゃないかとか、様々な不安の声があるということは承知しています。我々も、そういったことの不安にきっちりと応えて、まず、やはりなかなか現状が分からないということですので、実態把握をしていく。当然、総理もおっしゃっているように、それは排外主義と一線を画すどころか、みじんたりとも外国人差別があってはならない、こういう心構えで、今私どもは党で法案の準備をしているということを申し上げて。
そんな中で、総理、これも総理の総裁選での公約では、外国人問題の司令塔を強化し、関連施策、土地取得規制の検討を強化しますと。その後、連立合意書では更に踏み込んで、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する、これは成立でもなければ提出でもないんですけれども、策定すると。ただし、今申し上げたとおり、外国人及び外国法人による土地取得規制というところまで踏み込みました。
では、質問します。外国人及び外国法人による土地取得規制をかけるおつもりですか。お答えください。
323
高市早苗(自民)内閣総理大臣
成立を目指すという文言に尽きるんですね。例えば、御党が全員で賛成してくださったら成立できますよ。だけれども、現実的に、少数与党ですから、一人ずつ一人ずつ丁寧に御説明しながら賛同者を募らなきゃならない、そういう状況でございます。
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324
黒岩宇洋(立憲)
私は、この一点にやはり、この連立合意書の、維新と、今おっしゃった、総裁でもある総理との間にかなり乖離とそごを感じます。連立合意書自体、今日の、医療とか様々な分野もあるんですけれども、総理は元々、医療だって、総裁選では、赤字病院や赤字の介護施設を緊急に支援するんだと。片や維新は、医療費四兆円削減と。これはまるっきり真逆なことを言っている。
こういうことの一個一個のことを、私らはここでやはりちゃんと詰めていきたいんですよ。だから、今の答弁というのは物すごく後ろ向きで、いや、ある意味よろしいと思いますよ。そんな早急にこれだけの大きなことを、我々は以前、今代表…
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325
高市早苗(自民)内閣総理大臣
法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。
ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、…
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- (上の発言)
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黒岩宇洋(立憲)
私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。
そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど総理は強くないんだろうなと。ただ、維新の会との乖離は指摘をさせていただきますが。
私どもも、慌てて急に何か決めなきゃいけないんじゃなくて、総理も代表質問での答弁でも、これも本当に正当なことをおっしゃっています。できるだけ幅広い政党そして会派との理解を得て、そして慎重に議論を進めていくと。百点満点ですよ。だから、臨時国会で我々もどたばたしないでいいのかなと思って、私も安心をした次第です。(発言する者あり)そうですよ。今のある協議体ですから。立法府の下でということで、政治改革特別委員会だけで進める前に、やはりまずはこの下でしっかりと有識者も含めてということですから。ありがとうございました。
では、もう時間をかなり食ったので、外国人政策ということで、今日も議論がありましたけれども、私は一応、不肖ながら立憲民主党の外国人政策の担当者ということなので、その立場で質問いたします。
特に、最初、これは通告していますけれども、外国人による不動産取得規制。
確かに、今、外国人の不動産取得によって不動産価格が上がっているんじゃないかとか、様々な不安の声があるということは承知しています。我々も、そういったことの不安にきっちりと応えて、まず、やはりなかなか現状が分からないということですので、実態把握をしていく。当然、総理もおっしゃっているように、それは排外主義と一線を画すどころか、みじんたりとも外国人差別があってはならない、こういう心構えで、今私どもは党で法案の準備をしているということを申し上げて。
そんな中で、総理、これも総理の総裁選での公約では、外国人問題の司令塔を強化し、関連施策、土地取得規制の検討を強化しますと。その後、連立合意書では更に踏み込んで、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する、これは成立でもなければ提出でもないんですけれども、策定すると。ただし、今申し上げたとおり、外国人及び外国法人による土地取得規制というところまで踏み込みました。
では、質問します。外国人及び外国法人による土地取得規制をかけるおつもりですか。お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。
土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員…
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黒岩宇洋(立憲)
総理の答弁を聞くと、本当に我々と全く同じ立ち位置なんですね。まずは実態把握と。今日、午前中の自民党委員の質問の中でGATSとかいった条約の話も出てきたぐらいですから、これはやはり外国人の土地、不動産取得ということですので、その実態把握はしますと。
ただ、その先に、必要とあらば外国人の不動産取得に対して規制をかけるんだというこの方向性、お考えはおありなんですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。
例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、WTOのGATS協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれ…
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