中島克仁 (立憲民主党)

2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 257 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 340 発言)

総理の御自身の考えも含めて今御答弁いただきましたので、患者さん方、テレビで見ている方々も、今日の高市総理の言葉を信じて、今も不安にさいなまれておりますから、引き続き、超党派議連でも我が党としても、この進捗は、今の総理のお言葉をしっかり注視してまいりたいと思います。

次の質問に入りますが、医療機関等への緊急支援及び来年度の診療報酬改定について質問をいたします。

これは、令和五年度、令和六年度における病院、診療所の経常収支、赤字の推移、現状です。先ほど本庄議員もお話しされておりましたが、病院では経常収支の赤字割合が四一%から四九%、診療所でも二五・四%から三四・四%と、赤字経営の割合が増えています。経常利益も、無床診療所においても一部の診療所がもうかって平均を押し上げているという状況もうかがえるわけであります。

こういった状況を踏まえて、この原因は、やはり長引く物価高。賃上げ、物価高によるコストアップの影響が見過ごせないほど高まっていて、見直し可能な経費の削減などが追いつかない長引くこの物価高騰、これが大きな要因となっています。

私も医師として、先ほど言ったように地域の医療に参画をしていますが、一部の診療所を含めて、都市部を中心に効率的にやっているところもあるわけでありますけれども、やはり、地方に行くと、一人医師、一人看護師さん、しかも高齢化で引き継ぐ人材もいない、こういう状況を放置すると、本当に、これを機会にと言ったら変ですが、閉院してしまう、診療所を閉じちゃう、こういう状況が、もう今この年内にも起こりそうな状況であります。

高市総理は、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしと所信でも述べられておりました。経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置とも述べられておりましたし、先ほど本庄議員との質疑でもそのようにありました。

緊急支援を補正予算にと先ほど答弁されておりましたが、どのような規模で。対象は、先ほど診療所とおっしゃっておりましたけれども、ちょっと気になる答弁だったんです。診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。

だから、緊急支援の対象が全ての診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。これはどっちなんですか。診療所も含まれる、緊急支援の対象に含まれるということでよろしいですか。

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