ありがとうございます。
今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。
まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。
次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。
こういう課題解決型の投資、これを官民で力を合わせてやっていくというのは、もう今や世界の潮流でございます。ですから、こういった取組を通じて、日本が世界に先駆けて、この課題解決型の製品ですとかサービス、インフラを生み出していく。国内でも活用するとともに、海外にも展開していく。このことによって、かなり日本は大きな富を得ることができると思っております。
とにかく成長しなければ、財政の持続可能性、こういったものも確保できませんので、何としても強い経済をつくる、成長を最優先にするということを考えております。
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高村正大(自民)
大臣、ありがとうございます。
情けは人のためならずという言葉があります。我が国も戦後、大変な荒廃の中から世界の援助を受けて今の経済大国となっています。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。
現行の消費税の軽減税率やインボイス制度については、公平、中立、簡素の租税原則のうち、特に簡素に反しており、それを廃止して、生活困窮者等に対しては給付措置で対応すべきとの声を聞きます。また、消費税は、財政…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高村委員にお答えをいたします。
高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で…
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66高村正大(自民)
今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました。
その上で、この国の景気対策に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理に伺わせていただきます。
総理、景気回復に向けて、高市内閣ではどのように責任ある積極財政を推し進めていく考えなのでしょうか。意気込みとともに教えてください。
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。
まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。
次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。
こういう課題解決型の投資、これを官民で力を合わせてやっていくというのは、もう今や世界の潮流でございます。ですから、こういった取組を通じて、日本が世界に先駆けて、この課題解決型の製品ですとかサービス、インフラを生み出していく。国内でも活用するとともに、海外にも展開していく。このことによって、かなり日本は大きな富を得ることができると思っております。
とにかく成長しなければ、財政の持続可能性、こういったものも確保できませんので、何としても強い経済をつくる、成長を最優先にするということを考えております。
68高村正大(自民)
今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。
昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。
このようなサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業においてもふだんからサイバーセキュリティー対策を講じておくことが重要でありますが、政府としても、民間任せでなく、取り組むべきサイバーセキュリティー対策につ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。
今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。
この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施…
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70高村正大(自民)
松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。
防衛に移りたいと思います。
今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。
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