2025年11月26日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
お答えします。
御指摘のガイドラインでは、各府省庁においてＡＩ統括責任者であるＣＡＩＯを設置するなどし、ＡＩガバナンス体制を整備するものとされております。
法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩの適切な利活用を促進するため、生成ＡＩシステム利活用ルールを策定し、省内に周知の上、省内各部局における生成ＡＩの導入に向けた検討状況の把握、その推進やリスク管理などを行っております。
法務行政は国民生活に密接に関わるものでございますので、国民の利便性向上のためにも、法務省として生成ＡＩの利活用を適切に推進することが必要と認識しており、引き続き、ＣＡＩＯが司令塔となって、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の御助言も得ながら、生成ＡＩの利活用の促進とリスク管理に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。
御指摘のとおり、刑事手続のデジタル化につきましても、前の通常国会において情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、本年五月二十三日に公布されたところでございます。書類の電子データ化などの主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされているところでございます。 そのため、現在、新たなシステムの開発を行うとともに、運用に向けた準備を進めているところでございまして、今後は、新たなシステムの開発終了後、テスト工程を経て、令和八年の夏頃には裁判所や警察のシステムと連携するためのテスト…
ありがとうございます。 当然といえば当然ですけれども、民事も刑事も準備がしっかり進められているということでございまして、基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続いてなんですけれども、今日お配りしております資料が一枚ございます。こちらを御覧いただきましたら、これは本年五月にデジタル庁が公表した行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達、利用に関するガイドラインの概要でありまして、よく御存じだと思います。 これは、…
お答えします。
御指摘のガイドラインでは、各府省庁においてＡＩ統括責任者であるＣＡＩＯを設置するなどし、ＡＩガバナンス体制を整備するものとされております。
法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩの適切な利活用を促進するため、生成ＡＩシステム利活用ルールを策定し、省内に周知の上、省内各部局における生成ＡＩの導入に向けた検討状況の把握、その推進やリスク管理などを行っております。
法務行政は国民生活に密接に関わるものでございますので、国民の利便性向上のためにも、法務省として生成ＡＩの利活用を適切に推進することが必要と認識しており、引き続き、ＣＡＩＯが司令塔となって、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の御助言も得ながら、生成ＡＩの利活用の促進とリスク管理に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 デジ庁の中のアドバイザリーボードともしっかり連携をしていただいて進めていただけるというふうに思いますけれども、その上で、当然のことかもしれませんけれども、各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の利活用も見据えた設計、推進というものが見えてきません。 例えば、昔、同じ会社の製品なのにワープロソフトと表計算ソフトで操作性が何でこんなに違うんだろうみたいな、こんなこともありましたけれども、しっかり連携をしていかないと、民事と刑事、あ…
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階猛(立憲)
滝田さん、最後の答弁です。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、部局を超えて、法務省全体として国民の利便性向上に向けて生成ＡＩの利活用を促進することが重要でございまして、また、業務効率化などの観点からも重要な課題であると考えております。 法務省においては、先ほど申し上げた法務省における生成ＡＩシステム利活用ルールに基づいて、ＣＡＩＯが定期的に各部局から報告を受けるなどして生成ＡＩの利活用状況等を把握し、必要に応じ、利活用ルールの見直しの検討や省内における利活用状況の共有等を行うこととしております。 具体的には、各部局の連携を目的として、法務省におけるデジタル化推進に向けた…