お答えいたします。
まず、事実関係について申し上げますと、先ほど大臣が申し上げたとおり、検察当局におきましては、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち約九九％について録音、録画を実施しているところであると承知しております。
加えまして、検察当局においては、取調べの適正確保に資する取組の一つとして、本年四月一日から、一定の在宅事件の被疑者の取調べについても録音、録画の試行を開始したものと承知しているところでございます。
済みません、まずは事実関係だけお答えさせていただきました。
佐藤淳法務省刑事局長
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
なかなか質問と答弁がかみ合わないんですけれども。
具体的に伺います。
可視化の現状を大臣はどの程度御認識でしょうか。義務づけ対象というのは全体の公判請求されたものの数％にすぎないわけです。あと、知的障害の方とか精神障害の方への捜査では可視化が実施されていると伺っておりますけれども、この点、警察ではほとんど、義務化された以外のものは可視化をされていません。この状況をどのように認識しておりますでしょうか。
35
平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。
検察当局においては、特捜部において被疑者を逮捕した事件による取調べや、知的障害のある被疑者等に対する取調べの録音、録画の施行を開始したものと承知しております。
また、検察当局においては、平成二十八年の刑事訴訟法改正により義務づけられた事件の取調べの録音、録画に加え、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠開示等に照らし、被疑者等の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件については、その運用により積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しております。
今これは現状の御報告でありまして、日弁連さんの推計などによると、全体の数％、三％未満だというふうに言われていますし、警察では義務化されているもの以外は全くやっていないわけですよ。この点についての認識はどうかということをお尋ねしたいんです。
- （上の発言）
お答えいたします。
まず、事実関係について申し上げますと、先ほど大臣が申し上げたとおり、検察当局におきましては、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち約九九％について録音、録画を実施しているところであると承知しております。
加えまして、検察当局においては、取調べの適正確保に資する取組の一つとして、本年四月一日から、一定の在宅事件の被疑者の取調べについても録音、録画の試行を開始したものと承知しているところでございます。
済みません、まずは事実関係だけお答えさせていただきました。
じゃ、その上で、大臣、今の答弁を聞いて何か、答弁いただきたい。
39
平口洋(自民)法務大臣ただいま刑事局長が答弁したとおりでございます。
40
階猛(立憲)大臣、質問をちゃんと聞いて。
もう一回お願いします。