山口良治 (公明党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

更生保護に詳しい中央大学客員教授の今福章二先生は、このように述べられています。保護司活動に対する予算措置の在り方としては、労働の対価としての報酬ではなく、保護司による先行的な負担に対する弁償金の性格を維持しながらも、さらに、保護司として何の心配もなく活動に専念でき、保護司活動に対する社会的な評価として相当と感じられる水準と内容を措置することが求められるのではないかと言われております。

ボランティアではありますが、活動に応じたお礼の心、こういったものを込めた謝金などを検討してはいかがかと思いますが、これは検討をお願いするにとどめたいと思います。答弁は不要でございます。

次に、保護司会の活動への支援とデジタル化についてお伺いいたします。

第十四条において、保護観察所の長による保護司会等への支援規定が新設をされました。保護司会の皆様からお話を伺うと、現場では、報告書類、交通費請求、調整業務など事務負担、また各種研修会の開催など、保護司会の職務は非常に数が多く、重い事務負担を伴うという現実があるとお聞きしました。

保護司の皆様それぞれが保護観察対象者と向き合い、その心に変化が起きるまで互いに支え合い、学び合い、喜び合う仲間としてのつながり、非常に大事なコミュニティーとしての会であります。その負担を少しでも減らすために、私は、一つ、デジタル化が不可欠ではないかと思いますが、デジタル化という観点から、具体的に保護観察所の所長による支援とはどのようなものを考えておられるのか、また、保護司会のデジタル化の推進については国としてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。

前後のやりとり

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