吉川崇法務省保護局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

お答えいたします。

更生保護行政のデジタル化につきましては、保護観察処遇の充実、そして保護司活動の負担軽減等の観点から、その推進を図っていくこととしております。

具体的には、まず保護観察処遇の充実に関するデジタル化として、アセスメントの充実など、更なる効果的な処遇を実施するためのデータの利活用、保護観察官が関係機関や民間協力者等との文書の発受をオンラインで行えるようにするなどの業務の効率化を進めることとしております。

また、保護司活動の負担に向けた保護司活動のデジタル化につきましては、保護司が保護観察所に提出する各種報告書の作成及び送付などをオンラインで行うことを可能とする保護司専用ホームページを令和三年度から運用しております。今後は、協力雇用主、更生保護施設を含む民間協力者等についても、保護観察所等との間での情報共有や必要な手続をオンラインで行えるよう、機能の充実を図っていきたいと考えております。

これらの取組において取り扱う情報には、保護観察対象者等の氏名、住所、罪名等の個人情報が含まれておりますが、保護観察所との間で必要な情報に限り、関係機関や保護司を含む民間協力者等と共有することになります。

前後のやりとり

29の発言を見る

37の発言を見る