2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
御指摘のとおり、更生保護で取り扱う情報には、保護観察対象者等の氏名、住所、罪名等の個人情報が含まれますので、更生保護行政のデジタル化を推進するに当たっては、情報セキュリティーの対策が極めて重要であると認識しております。
情報セキュリティーの確保策といたしましては、例えば、情報漏えい防止の観点から、保護司専用ホームページで共有される保護観察対象者等の情報が、保護司の端末に保存されず、印刷もできない仕組みとするなどの対策を現在も講じております。
そして、今後、機能を拡充するに当たりましては、更なる情報セキュリティーの確保のための措置、例えば、ログイン時の本人認証手続を強化し、成り済まし等を防止するなどを講じることとしております。加えて、民間協力者等に対して研修を実施するなどして、個人情報の取扱いや情報セキュリティーに関する知識を身につけていただくことにより、情報セキュリティーの確保に万全を期すこととしております。
十七億アップということですけれども、今の物価高の状況を考えますと、この数字は、同じことをしていてもあっという間に吹っ飛んでしまうような、そんな予算規模かなというふうに思いますので、そのことも御考慮いただきまして、もっと力強く予算獲得に向けて進めていただきたいと思います。 最後に、更生保護行政のデジタル化についてお伺いをいたします。 大臣挨拶において、更生保護行政のデジタル化についても、スピード感を持って進めますという一文がございました。これについては、具体的にどのような取組を行うのか、また、取り扱われる情報はどのようなものであり、その情報はどことどの…
お答えいたします。 更生保護行政のデジタル化につきましては、保護観察処遇の充実、そして保護司活動の負担軽減等の観点から、その推進を図っていくこととしております。 具体的には、まず保護観察処遇の充実に関するデジタル化として、アセスメントの充実など、更なる効果的な処遇を実施するためのデータの利活用、保護観察官が関係機関や民間協力者等との文書の発受をオンラインで行えるようにするなどの業務の効率化を進めることとしております。 また、保護司活動の負担に向けた保護司活動のデジタル化につきましては、保護司が保護観察所に提出する各種報告書の作成及び送付などをオンラ…
御説明いただいたとおり、更生保護に関する情報というのは、本人の前科前歴、その内容や、その対象者の家族に関する情報、知能の程度や高齢、障害などの程度など、本当に個人のプライバシーに関わるものが多くあるということが想定をされております。 保護司制度や更生保護法人、これは民間でございまして、民間との協働が大切という趣旨は理解をされるものの、その民間の皆さんとこういった高度にセンシティブな情報をオンラインでやり取りするということについては、漏えいのリスク等が本当にないのかどうか、そこは大変不安に思うところでございます。 一度漏えいしてしまうと、デジタルタトゥ…
御指摘のとおり、更生保護で取り扱う情報には、保護観察対象者等の氏名、住所、罪名等の個人情報が含まれますので、更生保護行政のデジタル化を推進するに当たっては、情報セキュリティーの対策が極めて重要であると認識しております。
情報セキュリティーの確保策といたしましては、例えば、情報漏えい防止の観点から、保護司専用ホームページで共有される保護観察対象者等の情報が、保護司の端末に保存されず、印刷もできない仕組みとするなどの対策を現在も講じております。
そして、今後、機能を拡充するに当たりましては、更なる情報セキュリティーの確保のための措置、例えば、ログイン時の本人認証手続を強化し、成り済まし等を防止するなどを講じることとしております。加えて、民間協力者等に対して研修を実施するなどして、個人情報の取扱いや情報セキュリティーに関する知識を身につけていただくことにより、情報セキュリティーの確保に万全を期すこととしております。
様々に技術革新なども進んでおりまして、今の情報セキュリティー対策が必ずしも盤石というわけではないと思いますので、引き続き、セキュリティー対策をお願いを申し上げます。
最後に、多くの全国で活躍されている保護司の皆さん、そして更生保護施設で働く皆さんを全力で支えていくことをお約束を申し上げ、そしてまた、委員各位におかれましても、全国の保護司の皆さん、そして更生保護施設の皆さんを支えていただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
大変ありがとうございました。
37
階猛(立憲)
次に、藤原規眞君。
38
藤原規眞(立憲)
立憲民主党・無所属の藤原規眞です。 平成二十八年に全国で四万七千九百三十九名を数えた保護司登録者は、令和七年、保護観察対象者のケース担当を持てない特例再任を除いた人数は四万四千七十人であって、約十年間で三千八百六十九人減少しています。これは資料一に掲げたとおりであります。 保護司の年齢別登録者を見ると、昭和五十年代から六十年代は、五十九歳以下の保護司の先生方が占める割合は約四五％、しかし、令和七年では、六十代以下の保護司は約二二％と半減しております。六十歳以上が約七八％と、明らかに高齢化が進んでいます。これは資料二に挙げたとおりです。 以上のデータ…