法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施しているところでございますけれども、御指摘のような事案についても取り入れていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 228 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
ちょっと今のは物足りないんですけれども。
要するに、今、こういう不法滞在者も含めた外国人が危険だ、そういうＳＮＳとか報道があふれていると思うんですよ。だから、そういうのは違いますよという積極的な広報啓発活動をお願いしたいんです。大臣、いかがですか。
226
平口洋(自民)法務大臣一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。
念頭に置くのはいいんですが、要するに、そういうやはり偏見が世の中にあふれないように、しっかりと、そういうことはないんですよと打ち消すような広報啓発活動をやっていただけないですか。
- （上の発言）
228
平口洋(自民)法務大臣法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施しているところでございますけれども、御指摘のような事案についても取り入れていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。
さっき申し上げたように、要するに、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランという打ち出し方自体が、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているというミスリードになっていると思うんですね。だから、そこについてきちんと打ち消していく、排外主義あるいは外国人差別をあおらない、そういうことについては全く足りていないということを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。 ゼロプランの（３）にあります、難民認定申請の審査の迅速化について伺います。 ここでＢ案件という、これは難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件ということですが、Ｂ案件を…
お答え申し上げます。
Ｂ案件につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張するというものでございまして、これにつきましては、従前から誤用、濫用的な申請として迅速処理の対象とするとともに、在留制限等を実施してきたものでございます。
要するに、速やかに不認定になっちゃうということなんですね。
それで、ここにある、Ｂ案件について、出身国情報等を踏まえて類型化するとありますが、これは具体的にどういうことでしょうか。