2025年11月26日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答えいたします。
青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
今、私がお答えできるのは以上であります。
大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府…
お答え申し上げます。 近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。 また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。 そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした…
ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国も…
17鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
今、私がお答えできるのは以上であります。
是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。 もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一…
19
斎藤洋明(自民)
次に、津村啓介君。
20
津村啓介(立憲)
今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅…