今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。
そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉である科学技術にしっかりと光を当てて前向きな議論をしていかなければいけない、そういう認識を持っておりますが、その観点から質問させてください。
配付した資料の一枚目、私の先週木曜日に提出させていただいた質問通告の最初のバージョンでございます。
冒頭に書いておりますように、科学技術・イノベーション特別委員会というものがございました。公明党の遠藤乙彦議運理事の提案で、二〇一一年、当時民主党政権期ですが、科学技術・イノベーション特別委員会が設置をされました。しかし、三年ほど前に、日本維新の会さんのいわゆる身を切る改革の議論の中で、特別委員会の数が多いのではないか、減らすことができるのではないかという議論の中で、科学技術特別委員会がターゲットになり、廃止をされました。今回、連立の組替えも起きていますけれども、科学技術政策の軽視の流れが加速することを強く危惧しております。
一枚おめくりください。これまでの特別委員会の系譜をチャートにしたものでございます。
二〇〇一年の省庁再編によって、文教委員会と科学技術委員会が文部科学委員会になりました。その後、右下に四角であるように、十一年間、科学技術・イノベーション推進特別委員会がございましたけれども、三年前に廃止されたのは先ほど述べたとおりです。
私の偏った見方であってはいけませんので、まず委員部長に質問させていただきます。科学技術特別委員会の設置及び廃止の経緯について、簡単に御説明ください。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
今、私がお答えできるのは以上であります。
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18青青山大人(立憲)
是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。
もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一…
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斎藤洋明(自民)
次に、津村啓介君。
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- (上の発言)
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津村啓介(立憲)
今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。
そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉である科学技術にしっかりと光を当てて前向きな議論をしていかなければいけない、そういう認識を持っておりますが、その観点から質問させてください。
配付した資料の一枚目、私の先週木曜日に提出させていただいた質問通告の最初のバージョンでございます。
冒頭に書いておりますように、科学技術・イノベーション特別委員会というものがございました。公明党の遠藤乙彦議運理事の提案で、二〇一一年、当時民主党政権期ですが、科学技術・イノベーション特別委員会が設置をされました。しかし、三年ほど前に、日本維新の会さんのいわゆる身を切る改革の議論の中で、特別委員会の数が多いのではないか、減らすことができるのではないかという議論の中で、科学技術特別委員会がターゲットになり、廃止をされました。今回、連立の組替えも起きていますけれども、科学技術政策の軽視の流れが加速することを強く危惧しております。
一枚おめくりください。これまでの特別委員会の系譜をチャートにしたものでございます。
二〇〇一年の省庁再編によって、文教委員会と科学技術委員会が文部科学委員会になりました。その後、右下に四角であるように、十一年間、科学技術・イノベーション推進特別委員会がございましたけれども、三年前に廃止されたのは先ほど述べたとおりです。
私の偏った見方であってはいけませんので、まず委員部長に質問させていただきます。科学技術特別委員会の設置及び廃止の経緯について、簡単に御説明ください。
21野野口幸彦衆議院事務局委員部長
お答えいたします。
第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。
特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。
科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立する…
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津村啓介(立憲)
廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。
それでは、文部科学調査室に伺います。
科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。
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23津津田樹見宗衆議院文部科学委員会専門員
お答えいたします。
科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。
当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。
一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第…
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