ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。
先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。
近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。
そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文化観光の推進、地域文化の継承、文化財保全などに充てるべきではないかというふうに私は考えます。
なぜここで、税ではなく手数料という言葉をあえて用いたかという理由は、やはり税としてしまいますと、日本人と外国人を区別できないといった国際法上の制約が生じるからでございます。
現在、御党の方では、観光旅客税、いわゆる出国税、ここを引き上げるといった議論がされているというふうにも聞いていますけれども、それでは、そうしてしまいますと、結局日本人に対しても増税になってしまうと私は思うんです。
そこで、私は、あえて、訪日外国人観光客が利用するサービスに対する手数料という名目も含めて、文化財保全等の財源を確保するという考え方の方が適切ではないかというふうに私は考えます。
日本の貴重な資源を守り、観光地の持続可能性を高めるためにも、訪日外国人観光客から観光手数料の形で徴収することはいかがでしょうか。そこは、あくまでも税の引上げではなく、あえて手数料などという形を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
13
松本洋平(自民)文部科学大臣
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、本年二月の三党合意におきましては、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。現時点においては、これ以上でもこれ以下でもないということだと思います。
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14青青山大人(立憲)
大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。
改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。
あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府…
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15望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。
また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。
そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした…
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- （上の発言）
16青青山大人(立憲)
ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。
先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。
近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。
そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文化観光の推進、地域文化の継承、文化財保全などに充てるべきではないかというふうに私は考えます。
なぜここで、税ではなく手数料という言葉をあえて用いたかという理由は、やはり税としてしまいますと、日本人と外国人を区別できないといった国際法上の制約が生じるからでございます。
現在、御党の方では、観光旅客税、いわゆる出国税、ここを引き上げるといった議論がされているというふうにも聞いていますけれども、それでは、そうしてしまいますと、結局日本人に対しても増税になってしまうと私は思うんです。
そこで、私は、あえて、訪日外国人観光客が利用するサービスに対する手数料という名目も含めて、文化財保全等の財源を確保するという考え方の方が適切ではないかというふうに私は考えます。
日本の貴重な資源を守り、観光地の持続可能性を高めるためにも、訪日外国人観光客から観光手数料の形で徴収することはいかがでしょうか。そこは、あくまでも税の引上げではなく、あえて手数料などという形を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
今、私がお答えできるのは以上であります。
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18青青山大人(立憲)
是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。
もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一…
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斎藤洋明(自民)
次に、津村啓介君。
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