塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 75 発言)

お答えいたします。

いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。

その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者負担とされております。

一方、当該規定につきましては、同法制定当初から、自治体等が自らの判断によりまして保護者への支援を行うことを否定するものではないということを周知しておりまして、現に、多くの自治体において、子育て支援等の観点から、保護者負担軽減の取組が行われております。

こうしたことから、仮に御提案のように国から自治体への財政支援を行う場合でありましても、現行の学校給食法の下において実施することは可能と考えております。

前後のやりとり

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