先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。
ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。
さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。
今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。
私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
9望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。
平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校と…
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柴山昌彦(自民)
その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。
この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。
そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。
様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の…
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11望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。
例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。
文部科学省では、これまで、高校通信…
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- （上の発言）
12柴山昌彦(自民)
先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。
ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。
さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。
今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。
私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
13塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。
その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者負担とされております。
一方、当該規定につきましては、同法制定当初から、自治体等が自らの判断によりま…
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14柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)
次に、山本大地君。
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