今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
平岡秀夫 (立憲民主党)
2025年11月25日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
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藤井比早之(自民)次に、平岡秀夫君。
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平岡秀夫(立憲)立憲民主党の平岡秀夫でございます。 今日は、せんだっての大臣の挨拶、所信表明について質問させていただきたいと思います。 その前に、ちょっと一言だけ、私の関心事項を申し上げます。 実は私、農水委員会で質問するのは二十数年ぶりなんですよ。 なぜこんなことになったかというと、私、去年の総選挙で十二年ぶりに国政に復帰してきたんです。それに当たって選挙区の中をずっと歩いて回りますと、農業が非常に将来危ういなというそんな印象を受けました。農家の方々は、結構、農地をしっかりと管理をされておられるんですけれども、お宅に伺うと、空き家が非常に多い、おられる方も高齢…
技術的な内容についてお答えいたします。
お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
- （上の発言）
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平岡秀夫(立憲)今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。 ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております…
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平岡秀夫(立憲)そういう認識があるのなら、単純に、相互関税という言葉で何かごまかさないで、ちゃんと、日本の立場というのはどういう立場なのかということを踏まえた私は大臣挨拶であってしかるべきだったと思うんですよね。その点、まず抗議をしておきたいというふうに思うんですけれども。
その上で、大臣、先ほど私が紹介した挨拶の中で、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言って、何か、助かったというような印象で表現しているんですけれども、大臣としては、何を心配していたからこんなふうな表現になったんですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。 その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることがで…