立憲民主党の平岡秀夫でございます。
今日は、せんだっての大臣の挨拶、所信表明について質問させていただきたいと思います。
その前に、ちょっと一言だけ、私の関心事項を申し上げます。
実は私、農水委員会で質問するのは二十数年ぶりなんですよ。
なぜこんなことになったかというと、私、去年の総選挙で十二年ぶりに国政に復帰してきたんです。それに当たって選挙区の中をずっと歩いて回りますと、農業が非常に将来危ういなというそんな印象を受けました。農家の方々は、結構、農地をしっかりと管理をされておられるんですけれども、お宅に伺うと、空き家が非常に多い、おられる方も高齢者が多い。こんなことで日本の農業大丈夫なのかなと思って、今度国政に復帰したら是非、農水委員会に入って、日本の農林水産業の将来をみんなで一緒に議論してみたい、そういう思いでこの農水委員会にも所属させていただきました。
これまで一生懸命やってこられたんだろうと思いますけれども、結果が今私が申し上げたような状況でございますので、これからしっかりと大臣を始めとして農水省の方々にも頑張っていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、所信表明の挨拶を見ますと、幾つか私にとってみて違和感を感じるというか、疑問に感じるところがありました。あるいは、所信表明の中に触れられていないこと、話題になっていることで触れられていないことがあるのではないかというような印象もありましたので、今日は、そういう点を中心に質問していきたい、このように思います。
まず第一は、トランプ関税の問題についてであります。
大臣挨拶では、日米の協議に関してこんなふうに言っているんですね。我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言っておられるんですよね。
これはどういう観点から相互関税という言葉を使われたんでしょうか。農水省としては、これは相互関税の問題だというふうに認識しておられたんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、作況指数については、過去三十年のトレンドによる十アール当たり収量とその年の十アール当たり収量を比較したものということになります。ただ、昨今の気候の状況とちょっと合わなくて、生産者の実感とのずれがあるという御指摘が数多くありました。また、作況指数は収穫量全体が多いか少ないかを示したものとの、本来の趣旨とはちょっと異なる認識をされている場合があったということで、見直しをするということになったわけなんですが。
いずれにしても、ちょっと、生産現場の皆さんから見て実感と合わないということのないように、どういう手法でやればいい…
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近藤和也(立憲)
農林水産省としては、実感ということではなくて、これも大事ですけれども、本当のデータのところですよね、こちらを基に、生産、そして流通があって需要ということだと思いますので、何とか、プライドで政治をするんじゃなくて、いろいろ大変だと思いますけれども、いい意味で改善していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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91
藤井比早之(自民)
次に、平岡秀夫君。
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- （上の発言）
92
平岡秀夫(立憲)
立憲民主党の平岡秀夫でございます。
今日は、せんだっての大臣の挨拶、所信表明について質問させていただきたいと思います。
その前に、ちょっと一言だけ、私の関心事項を申し上げます。
実は私、農水委員会で質問するのは二十数年ぶりなんですよ。
なぜこんなことになったかというと、私、去年の総選挙で十二年ぶりに国政に復帰してきたんです。それに当たって選挙区の中をずっと歩いて回りますと、農業が非常に将来危ういなというそんな印象を受けました。農家の方々は、結構、農地をしっかりと管理をされておられるんですけれども、お宅に伺うと、空き家が非常に多い、おられる方も高齢者が多い。こんなことで日本の農業大丈夫なのかなと思って、今度国政に復帰したら是非、農水委員会に入って、日本の農林水産業の将来をみんなで一緒に議論してみたい、そういう思いでこの農水委員会にも所属させていただきました。
これまで一生懸命やってこられたんだろうと思いますけれども、結果が今私が申し上げたような状況でございますので、これからしっかりと大臣を始めとして農水省の方々にも頑張っていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、所信表明の挨拶を見ますと、幾つか私にとってみて違和感を感じるというか、疑問に感じるところがありました。あるいは、所信表明の中に触れられていないこと、話題になっていることで触れられていないことがあるのではないかというような印象もありましたので、今日は、そういう点を中心に質問していきたい、このように思います。
まず第一は、トランプ関税の問題についてであります。
大臣挨拶では、日米の協議に関してこんなふうに言っているんですね。我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言っておられるんですよね。
これはどういう観点から相互関税という言葉を使われたんでしょうか。農水省としては、これは相互関税の問題だというふうに認識しておられたんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
93杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
技術的な内容についてお答えいたします。
お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
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94平岡秀夫(立憲)
今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
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95鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。
ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております…
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