2025年11月25日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。
その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。
また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。
このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意を実現できたものであると評価をしております。
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平岡秀夫(立憲)
今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
95鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。 ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております…
96平岡秀夫(立憲)
そういう認識があるのなら、単純に、相互関税という言葉で何かごまかさないで、ちゃんと、日本の立場というのはどういう立場なのかということを踏まえた私は大臣挨拶であってしかるべきだったと思うんですよね。その点、まず抗議をしておきたいというふうに思うんですけれども。
その上で、大臣、先ほど私が紹介した挨拶の中で、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言って、何か、助かったというような印象で表現しているんですけれども、大臣としては、何を心配していたからこんなふうな表現になったんですか。
97鈴木憲和(自民)農林水産大臣
大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。
その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。
また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。
このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意を実現できたものであると評価をしております。
98平岡秀夫(立憲)
今の大臣の答弁を言うと、日本が輸入する場合に米国農産物にかける関税を下げないで済んだ、助かったという認識だったということですね。
ただ、トランプ大統領は、今年七月二十三日のＸではこんなふうに言っているんですよね。日米の合意内容として、日本は米、特定の農産物の市場開放をするということをＸの中で明らかにしているんですよ。
そうしますと、トランプ大統領がこういうふうに言っていることに関して言えば、米や特定の農産物についてどのような、市場開放はあったのかなかったのか、この点を明らかにしてもらえますか。
お答えいたします。 まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。 その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。 このよう…
100平岡秀夫(立憲)
今局長さんがいろいろ説明されましたけれども、バイオエタノール、八十億ドル輸入をするというようなことを約束したのかさせられたのか知りませんけれども、これは、関税引下げではないけれども日本が買うことを迫られたという意味においては一種の市場開放みたいな話なんじゃないかなという気もするんですけれども、農水省としてはそういう受け止めはしていないんですか。