是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。
ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守れと言っていたわけです。長崎国旗事件で、これは民間貿易協定が破棄をされて、結局、今でいう台湾との関係が継続されるわけですけれども。
ですから、それぞれの国に、どこまでの論理でどういうようなということは、多分、それぞれの国の正義や価値観があるんだと思うんですね。価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。
ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。
小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えます。
小泉前大臣の発言は、営業活動の自由を保障する憲法第二十二条に反するおそれがあると思います。また、国際協同組合同盟、ＩＣＡによる協同組合原則の第四原則には、組合の自治、自立とあり、組合員による民主的な管理の確保と組合の自治をうたっております。
小泉大臣の発言は、ＩＣＡの協同組合原則を尊重するとした本年五月二十七日と二十八日に衆参両院で可決された協同組合振興の国会決議にも反するおそれがあるのではないかと考えられますが、これらの小泉大臣のいわゆる買取り販売についての発言について、鈴木大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。また、鈴木大臣は、農協や全農の行っている買取り販売や受委託販売のそれぞれの販売形態について、どのような評価や認識を持っておられますでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。また、大変大切な御指摘だというふうに思っております。
私も、二十三日、二十四日の朝方まで皇居で新嘗祭がありました。小山先生からこの御質問をいただいたので、新嘗祭に参列しながらこのことについて、お米の日本における大切な位置づけについてずっと思いをはせたところであります。
天皇陛下が新嘗祭というものを大事な行事として古来からなさっていることも考えますと、やはりお米というのは我が国の文化そのものだというふうに思っておりますので、単に主食である、食べ物であるというだけ以上の価値というのがあるんだと思っております。
ですから、私も…
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小山展弘(立憲)
是非、私もお米と発言していきたいと思います。
また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。
ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉…
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53鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。
まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。
中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入の一時停止措置以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表するまで、中国に対しては水産物を輸出できない状況が続いておりました。
こ…
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- （上の発言）
54小山展弘(立憲)
是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。
ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守れと言っていたわけです。長崎国旗事件で、これは民間貿易協定が破棄をされて、結局、今でいう台湾との関係が継続されるわけですけれども。
ですから、それぞれの国に、どこまでの論理でどういうようなということは、多分、それぞれの国の正義や価値観があるんだと思うんですね。価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。
ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。
小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えます。
小泉前大臣の発言は、営業活動の自由を保障する憲法第二十二条に反するおそれがあると思います。また、国際協同組合同盟、ＩＣＡによる協同組合原則の第四原則には、組合の自治、自立とあり、組合員による民主的な管理の確保と組合の自治をうたっております。
小泉大臣の発言は、ＩＣＡの協同組合原則を尊重するとした本年五月二十七日と二十八日に衆参両院で可決された協同組合振興の国会決議にも反するおそれがあるのではないかと考えられますが、これらの小泉大臣のいわゆる買取り販売についての発言について、鈴木大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。また、鈴木大臣は、農協や全農の行っている買取り販売や受委託販売のそれぞれの販売形態について、どのような評価や認識を持っておられますでしょうか。
55鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、小泉前農林水産大臣の買取りを基本との発言の趣旨は、小泉前農林水産大臣も記者会見などで御発言をしていたんですけれども、農協が農業者のニーズをよく酌み取って、買取り販売という選択肢を農業者に提供し、農業者から選ばれる農協になることが重要であるという趣旨であったというふうに私としては承知をしております。
したがって、農協や農業者の意向に反して買取り販売を強要するものではなく、営業活動の自由や、協同組合原則の組合の自治、自立に反するものではないと考えております。
実際の現場では、委託販売において、時期ごとに上下する価格や…
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56小山展弘(立憲)
強要するのではなく、選択肢として選ばれる農協にというようなことの趣旨だったということですが、実際、今でも半分近くの農協さんで買取り販売もやっておりますし、あるいは全農さんなんかも含めれば、買取り販売という選択肢はかなりあろうかと思いますし、農家さんが、もし買取り販売のない農協さんじゃなくて、買取り販売をしてもらいたいと思うような、商系も、かなりそういうルートもありますので。あるいは、今のお話だとすると、小泉前大臣の発言は、買取り販売を行っていない農協さんのみに向けられたものだったのかと。でも、そうではない取り方をされても致し方がなかったんじゃないか。
…
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57鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。
なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値…
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