福田玄 (国民民主党)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。

これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。

先般、国会議員の給与を五万円上げるというような話が出て、マスコミ、世間を、こんな社会が厳しいときに国会議員だけ五万円上げるなんてけしからぬという話がありましたが、実はこの原因は、国会法三十五条に起因をしているということでございます。今、国民感情の中で、議員の給料アップは極めて政治的に困難であるというふうに感じております。しかし、その結果、政治家が批判を恐れる余り、議員歳費を上げたくないから連動元である事務次官の給与を据え置くという本末転倒な給与抑制が起きているのではないでしょうか。

公務員、行政と議員給与が国会法三十五条でリンクをしている現状が、公務員の適正な処遇改善の妨げになっていると考えますが、大臣、いかがにお考えですか。

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