2025年12月10日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
今般の閣議決定をしました給与法改正案においては、指定職俸給表については平均の改定率が二・八％の引上げ改定としておるところです。
その中で、幹部それから管理職員の管理職業務というのが、監督業務、マネジメントというのが非常に高度化して難しくなっている。政策の企画立案から各府省庁との高度な調整、それから国際機関、諸外国との連絡等々、今まで以上にそれが高度化、複雑化していく中において、本府省、いわゆる本省ですね、本省の業務調整手当というのも今般新たに設けたというところで、できる限りの、今委員がおっしゃった、幹部職の人たちに対しても手厚くしましょうという方針で今回の改定を行っているということでございます。
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橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁がありました。しっかりと我々も協力しながら進めていければなと思います。
残余の質問が出てしまったことをおわび申し上げます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、福田玄君。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。 今日は、国家公務員の一般職の給与の質問ということでございます。七分の短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。 まず、国家公務員の人材確保の危機ということでございます。 公務員だけじゃなくて、今、様々な業界で人材確保が本当に困難な状況にあるという、まさに人口減少、少子高齢化をまともに受けている日本の状況だと思います。 その中で、近年、若手官僚の退職増加や志望者数の減少が深刻だと思っています。その最大の要因の一つが、民間企業と比較した際の処遇の低さにあるのではないか、そのことは論をま…
43松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今般の閣議決定をしました給与法改正案においては、指定職俸給表については平均の改定率が二・八％の引上げ改定としておるところです。
その中で、幹部それから管理職員の管理職業務というのが、監督業務、マネジメントというのが非常に高度化して難しくなっている。政策の企画立案から各府省庁との高度な調整、それから国際機関、諸外国との連絡等々、今まで以上にそれが高度化、複雑化していく中において、本府省、いわゆる本省ですね、本省の業務調整手当というのも今般新たに設けたというところで、できる限りの、今委員がおっしゃった、幹部職の人たちに対しても手厚くしましょうという方針で今回の改定を行っているということでございます。
44福田玄(国民)
本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。 これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。 先般、国会議員の給与を五万円上げるというよう…
45松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 まず確認をしておきたいんですけれども、現状、今、次官級の方々の給与が、三十五条によって抑えられているということでは決してございません。 ただ、今回は全体で三％超えが実は三十四年ぶりということで、の中において、月例給において平均二・八％上げる、これは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、百二十二万四千円に引き上げられることとなります、次官級は。一方で、議員歳費は歳費法によって百二十九万四千円ということで、まだ、まだというか、七万円の差額があるということで、その点においては、今、法律の三十五条の下で運用をされているということで…
46福田玄(国民)
ありがとうございます。
三番目の質問もまとめて答えていただいたような状況でありますが、もう一度、これは大臣の意気込みも含めて、今、国会で御議論いただくことだということで、まさにそのとおりのシステムではあるんですけれども、大臣、政府・与党の一員ですので、この国会法三十五条を変えていくような、そんな議論をしっかりと政府・与党へ働きかけていただくようなお考えがあるかどうか、お答え願います。