2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
名目ですよね。
これはもう御承知のとおり、今、実質ＧＤＰが伸び悩んでいる、名目ＧＤＰが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目ＧＤＰがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目ＧＤＰの方が増えるということであって、かつ、実質ＧＤＰが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によって実質的に借金を返す、負担をするような形になるという指摘は前回の委員会でもありましたけれども、実質ＧＤＰを伸ばしていかなければ困るわけですね。
じゃ、どうやって実質ＧＤＰを伸ばすんですか。名目ＧＤＰはほっておいても増えるかもしれませんが、実質ＧＤＰの伸びが伴わなければ国民生活は大変なことになると思います。これはどのように取り組まれるのか。いかがですか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。 御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、ＧＰＩＦの年金積立金は、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、ＯＥＣＤの方はＧＰＩＦの年金積立金…
大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。
ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対ＧＤＰ比の考え方におけるＧＤＰは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
51城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、このため、政府としては、二〇〇六年以降、骨太の方針等において、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す旨、掲げてきたところであります。 その際の債務残高対ＧＤＰ比につきましては…
名目ですよね。
これはもう御承知のとおり、今、実質ＧＤＰが伸び悩んでいる、名目ＧＤＰが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目ＧＤＰがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目ＧＤＰの方が増えるということであって、かつ、実質ＧＤＰが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によって実質的に借金を返す、負担をするような形になるという指摘は前回の委員会でもありましたけれども、実質ＧＤＰを伸ばしていかなければ困るわけですね。
じゃ、どうやって実質ＧＤＰを伸ばすんですか。名目ＧＤＰはほっておいても増えるかもしれませんが、実質ＧＤＰの伸びが伴わなければ国民生活は大変なことになると思います。これはどのように取り組まれるのか。いかがですか。
53城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策を実行していくプロセスで潜在成長力は当然高まります。その結果、需給両面から強い日本経済が実現するということで、こういった形で戦略的に財政出動を行うことによって、いわゆる未来への不…
多分、それができるんなら三十年伸び悩むということはないわけで、なかなか簡単ではないと思います。この点、また是非伺っていきたいと思います。 最後、ちょっと所管外ですが、総務省に今日はお越しをいただいています。 私の地元の兵庫県の関西学院大学に、総務省の現役の職員の方が研究休職ということで法学部の教授になっておられますが、十一月二十七日に齋藤元彦兵庫県知事を講演に招くということがありました。 講演に招くこと自体、私は特に悪いと思いませんが、受講する学生に対して事前に、ここのタイミングで拍手をしてくださいとか、写真撮影してくださいとか、あるいは、齋藤知事…
お答え申し上げます。
委員御指摘の関西学院大学の教員が総務省職員であることは事実でございまして、国家公務員の研究休職制度によりまして、休職した上で派遣されているものでございます。
国家公務員の政治的行為の制限に関しましては、一般職の国家公務員は、国民全体の奉仕者として、政治的に中立の立場に立って職務を遂行することが求められております。
具体的には、御指摘のありました国家公務員法第百二条及びこれに基づく……