大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。
ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対ＧＤＰ比の考え方におけるＧＤＰは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
岡田悟 (立憲民主党)
2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。 一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。 あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、…
まだ決まっていないということ。余り、本質的な問題なのかなということは疑問に思うわけですが、先ほど言及のあった年金積立金、ＧＰＩＦの積立金ですね。ＧＰＩＦから政府への寄託金が二百兆ほどあると思うんですが、例えばこれは純資産に含んで差し引くのかどうか。これは、大臣、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。 御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、ＧＰＩＦの年金積立金は、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、ＯＥＣＤの方はＧＰＩＦの年金積立金…
- （上の発言）
大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。
ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対ＧＤＰ比の考え方におけるＧＤＰは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、このため、政府としては、二〇〇六年以降、骨太の方針等において、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す旨、掲げてきたところであります。 その際の債務残高対ＧＤＰ比につきましては…
名目ですよね。 これはもう御承知のとおり、今、実質ＧＤＰが伸び悩んでいる、名目ＧＤＰが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目ＧＤＰがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目ＧＤＰの方が増えるということであって、かつ、実質ＧＤＰが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によって実質的に借金を返す、負担をするような形になるという指摘は前回の委員会でもありましたけれども、実質ＧＤＰを伸ばしていかなければ困るわけですね。 じゃ、どうやって実質ＧＤＰを伸ばすんですか。名目ＧＤＰはほっておいても増えるかもしれませんが…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策を実行していくプロセスで潜在成長力は当然高まります。その結果、需給両面から強い日本経済が実現するということで、こういった形で戦略的に財政出動を行うことによって、いわゆる未来への不…