ありがとうございます。
是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。
最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけれども、今後、こういったところが範囲がどんどん拡大をしていく、また増えていく、こういったことがあり得る話なのか。
また、今回、この法案というものは五年の見直しが規定をされております。うちの地元の周防大島町の笠佐島というところがあります。これは、もちろん目的が分かりませんし、安全保障上明確な懸念がある、危険があるということまでは言えないかもしれませんけれども、しっかりと、今後、そうした安全保障上重要な、例えば飛行経路のところにあるところとか、海上経路、海で輸送をするようなところ、ここのチョークポイントになるような島とか、今ではその土地の区域に設定がされていないところというものが、今後、例えば安全保障上重要な土地に限ってこの対象を拡大していく、そういったところを検討する可能性があるのかどうかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。
65山山野徹内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理
お答え申し上げます。
内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としまして、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行っております。
そういった中で、昨年十二月、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。当該公表におきましては、土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個という…
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66
岸信千世(自民)
ありがとうございます。
この特別注視区域、注視区域ですけれども、そういったところ、届出をもらってしっかりと状況を把握するという作業をずっと行っていると思います。これを行う内閣府のそもそもの今の現時点の体制と、また、内閣府だけではできないので、結局、出先の方にお願いする、地域の方、地域のところにお願いしていくという作業が必要になると思うんですけれども、現在、そういった体制というのがそもそも万全であるのか、ちゃんとしっかりと数を把握し切っているのかというところもまた、事務方、よろしくお願いします。
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67山山野徹内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、重要土地等調査法に基づく調査は、不動産登記簿等の公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査や報告徴収等を適切に組み合わせる形で内閣府が一元的に実施をしているところでございます。
当該調査に係る業務につきましては、法の執行を担う組織として約三十人規模の体制で業務を実施をしているところでございますが、その際、調査事務の一部の民間委託などを実施しておりまして、効果的、効率的に調査を行うよう努めているところでございます。
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- （上の発言）
68岸信千世(自民)
ありがとうございます。
是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。
最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけれども、今後、こういったところが範囲がどんどん拡大をしていく、また増えていく、こういったことがあり得る話なのか。
また、今回、この法案というものは五年の見直しが規定をされております。うちの地元の周防大島町の笠佐島というところがあります。これは、もちろん目的が分かりませんし、安全保障上明確な懸念がある、危険があるということまでは言えないかもしれませんけれども、しっかりと、今後、そうした安全保障上重要な、例えば飛行経路のところにあるところとか、海上経路、海で輸送をするようなところ、ここのチョークポイントになるような島とか、今ではその土地の区域に設定がされていないところというものが、今後、例えば安全保障上重要な土地に限ってこの対象を拡大していく、そういったところを検討する可能性があるのかどうかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議…
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70岸信千世(自民)
済みません、ありがとうございます。
この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、うるま譲司君。
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