岸信千世 (自由民主党)

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）

前後のやりとり

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• 67山山野徹内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理

  お答え申し上げます。

  繰り返しになりますけれども、重要土地等調査法に基づく調査は、不動産登記簿等の公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査や報告徴収等を適切に組み合わせる形で内閣府が一元的に実施をしているところでございます。

  当該調査に係る業務につきましては、法の執行を担う組織として約三十人規模の体制で業務を実施をしているところでございますが、その際、調査事務の一部の民間委託などを実施しておりまして、効果的、効率的に調査を行うよう努めているところでございます。

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• 68岸信千世(自民)

  ありがとうございます。 是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。 最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島…

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• 69小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

  政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議…

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• （上の発言）

  70岸信千世(自民)

  済みません、ありがとうございます。

  この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

  取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。

• 71山下貴司(自民)

  次に、うるま譲司君。

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• 72ううるま譲司(維新)

  日本維新の会のうるま譲司です。 まずは、スーパーシティ構想について伺います。 この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。 スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。 その一方で、万博後の展開を見据え、内閣総理大臣も出席する国家戦略特別区域諮問会議を経て、本年七月に区域方針が…

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• 73古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答えいたします。 国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。 委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。 さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では…

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