ありがとうございます。
今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。
この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための大きな小屋などがついているなど、一般の住宅に比べて非常に大きいんですね。そうすると、普通に概算で見積りを取ってみても、この五千五百万円という上限からはみ出てしまうんです。
地方創生という観点からすれば、本来、こういった助成額というものは、上限を一律で決めるのではなくて、これはやはり、過疎の村あるいは田舎ほど手厚く、また都市部ほど多少少なくなるような、そのような配慮があってしかるべきかと思います。
このような格差是正がなければ、地方創生というものが前に進まず、逆に地方と都市の格差が開いてしまうのではないかと私は危惧するのでありますけれども、先ほど国交省からいただいた様々な支援、全国一律の支援、これに関して、何とか、副大臣、少し地方創生の観点からお考えを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
7河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
応急仮設住宅は、災害により住家が全壊するなどの被害を受けた方に対して、災害救助法に基づき提供されております。
過去には、平成二十八年熊本地震の際、熊本県において、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で市町村に譲渡し、二戸を一戸にするなどの改修を行った上で被災者等に住宅として提供されたという例もございます。
したがいまして、山形県におきましても、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で別の用途に利活用いただくということは可能です。
以上です。
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8原原田和広(立憲)
ありがとうございます。
では、続けてもう一問お伺いいたします。
今、仮設住宅の利用は可能というお話を伺いましたけれども、それ以外に、今回の被災に対して、何らかの類型の地方創生交付金等を活用することは可能でしょうか。
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9橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。
総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
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- （上の発言）
10原原田和広(立憲)
ありがとうございます。
今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。
この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための大きな小屋などがついているなど、一般の住宅に比べて非常に大きいんですね。そうすると、普通に概算で見積りを取ってみても、この五千五百万円という上限からはみ出てしまうんです。
地方創生という観点からすれば、本来、こういった助成額というものは、上限を一律で決めるのではなくて、これはやはり、過疎の村あるいは田舎ほど手厚く、また都市部ほど多少少なくなるような、そのような配慮があってしかるべきかと思います。
このような格差是正がなければ、地方創生というものが前に進まず、逆に地方と都市の格差が開いてしまうのではないかと私は危惧するのでありますけれども、先ほど国交省からいただいた様々な支援、全国一律の支援、これに関して、何とか、副大臣、少し地方創生の観点からお考えを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。
地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。
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12原原田和広(立憲)
ありがとうございます。
地方ごとに非常に対応を打ってくださるということ、期待しております。
では、次の質問に参ります。悪質ホスト問題による若年女性の性搾取に関してお伺いいたします。
私、昨年来、この問題が国会で取り上げられていることは重々承知しております。そして、本年の六月から改正風営法が施行されたことによって、女性の恋心を利用する営業行為、あるいは高額な支払いを売り掛け制度として請求する行為、こちらが禁止されているということは承知しておりますけれども、先日、支援団体のＮＰＯの方から、実効を伴っていないのではないかと。
実際に、こういうケースの相…
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13服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。
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