お答えいたします。
地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。
地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。
古川直季 (自由民主党)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
では、続けてもう一問お伺いいたします。
今、仮設住宅の利用は可能というお話を伺いましたけれども、それ以外に、今回の被災に対して、何らかの類型の地方創生交付金等を活用することは可能でしょうか。
お答え申し上げます。
山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。
総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
ありがとうございます。 今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。 この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための…
- （上の発言）
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。
地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。
ありがとうございます。 地方ごとに非常に対応を打ってくださるということ、期待しております。 では、次の質問に参ります。悪質ホスト問題による若年女性の性搾取に関してお伺いいたします。 私、昨年来、この問題が国会で取り上げられていることは重々承知しております。そして、本年の六月から改正風営法が施行されたことによって、女性の恋心を利用する営業行為、あるいは高額な支払いを売り掛け制度として請求する行為、こちらが禁止されているということは承知しておりますけれども、先日、支援団体のＮＰＯの方から、実効を伴っていないのではないかと。 実際に、こういうケースの相…
お答えいたします。
さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。
取締り可能ということで、安心いたしました。団体の方は、これが取締りから外れているのではないかと非常に危惧されていましたので、こちら、取締り可能だということを伝えさせていただきます。 そして、私は、この問題、社会福祉士として、そして社会福祉学の研究者として、実は、博士課程からずっと研究してまいりました。病気なのか、あるいは何らかの障害が絡んでいるかなど様々な観点から、医学的あるいは心理学的にも考察を試みたんですけれども、なかなか妥当性のある仮説にはたどり着きませんでした。一方で、社会福祉学的な分析を試みたところ、自分なりに納得できる答えにたどり着いたと私…