黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

DVの加害者が自身の加害責任を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。

内閣府においては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意点を取りまとめて都道府県等にお示しするとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進してまいってきました。多くの地域で加害者プログラムを行っていくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていくことが重要であると考えております。

そのために、他の自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識しております。このため、内閣府において自治体向けの研修を行っているほか、交付金の活用を促しているところであります。また、自治体の取組事例等をウェブサイトで一元的に提供、発信しているところでもございます。

引き続き、加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいります。

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