続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。
城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。
外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
傍聴を認めている審議会等におきましては、審議会等の公開の原則に基づきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある傍聴者に対する合理的配慮が行われる必要がございます。現在、既に傍聴者への合理的配慮に取り組んでいる審議会等も見受けられるところでございます。
先生御指摘のこの通知について、聴覚障害のある方が傍聴を希望する際に、手話通訳を含む配慮について希望を伝えやすいよう、ホームページ等で案内することも重要と考えております。
通知をしておりますが、改めて、具体的なホームページの記載例なども示すなどして、更に分かりやすいように通知するよう、各省庁に周知…
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塩川鉄也(共産)
大事な点だと思っております。
やはり、今私が把握している範囲で、ホームページ上で事前に連絡があれば手話通訳者の方などを配置しますよというのを掲げているのは障害者政策委員会ぐらいの感じなんですよ。そういう点でも、今言った趣旨で、ホームページの記載例なども促すような形で各府省がしっかり対応する、こういう取組のために是非力を尽くしていただきたいと思っておりますので、そのような具体化を改めて求めておくものです。
では、黄川田大臣はここまでということで結構であります。
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山下貴司(自民)
黄川田大臣は退席されて結構です。
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- (上の発言)
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塩川鉄也(共産)
続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。
城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。
外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。
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塩川鉄也(共産)
経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。
昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。
この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、GDP比二%にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなGDP比二…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。
アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。
このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。防衛力と外…
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