いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。ＥＢＰＭ、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。
これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わってくると思っていまして、個別の事業の要否というのを、個別の事業だけを見ながらやっていたら全部の事業が必要だと思うんです、誰かの視点によっては。ただ、政府全体で見たときに、これは重要な投資になっていないと。意味のない予算支出とか意味のない政策なんて一つもないと思うんですね。ですけれども、ただ、これは効果が薄いと。薄いかどうかを判断するのはそういったレビュー、それから戦略があってのことだと思いますので、そこはしっかりと進めていただければと思っております。
それから、最後に、規制改革についてまとめて御質問させていただきます。
先日、自民党の麻生副総裁の御発言で、今回の総合経済対策について、規制改革もやるべきじゃないかという話があったというふうに、報道ベースですけれども拝見をいたしました。
これはまさに日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことでありまして、アベノミクスは第一の矢と第二の矢、金融緩和とそして財政出動は飛んだんだけれども、第三の矢だった規制、構造改革が飛んでいないから日本経済の長期成長につながっていないんじゃないか、これは日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことであります。
ですので、今回の総合経済対策においても、あるいはそれも含めたその次の経済対策においても、やはり規制改革、ここにどれだけ踏み込めるのかというのが非常に重要だと思っておりますが、これについての御見解をお伺いできればと思います。
特に、もう一点、その中で、社会保険料を下げる改革ということで我々は訴えておりますけれども、それだけじゃないんですが、規制改革の中の一部門として、そういった社会保険料を下げる改革、医療制度、社会保険料改革、社会保障制度改革、こういった点についても規制改革が必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
240
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。
そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やは…
この発言のページ
241
青柳仁士(維新)
現状、恐らくお答えし得る、答えていただき得る範囲で細かな説明をいただきまして、ありがとうございます。かなりクリアにはなりました。
ただ一方で、やはり財政出動に対する圧力といいますか、各方面からありますし、最近はやはり国民の皆さんの方も、できるだけ積極財政でというようなお声も多いわけですので、そういった中で最後、まさに責任を持って、どこまでなら大丈夫なのか、そこを考えていくのは政府の責任であり役割だと思いますので、そういったところもしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。
続いて、通告した質問二問、またまとめて御質問させていただきます。
…
この発言のページ
242城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
青柳委員の質問にお答えします。
非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。
というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十…
この発言のページ
- （上の発言）
243青柳仁士(維新)
いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。ＥＢＰＭ、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。
これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わってくると思っていまして、個別の事業の要否というのを、個別の事業だけを見ながらやっていたら全部の事業が必要だと思うんです、誰かの視点によっては。ただ、政府全体で見たときに、これは重要な投資になっていないと。意味のない予算支出とか意味のない政策なんて一つもないと思うんですね。ですけれども、ただ、これは効果が薄いと。薄いかどうかを判断するのはそういったレビュー、それから戦略があってのことだと思いますので、そこはしっかりと進めていただければと思っております。
それから、最後に、規制改革についてまとめて御質問させていただきます。
先日、自民党の麻生副総裁の御発言で、今回の総合経済対策について、規制改革もやるべきじゃないかという話があったというふうに、報道ベースですけれども拝見をいたしました。
これはまさに日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことでありまして、アベノミクスは第一の矢と第二の矢、金融緩和とそして財政出動は飛んだんだけれども、第三の矢だった規制、構造改革が飛んでいないから日本経済の長期成長につながっていないんじゃないか、これは日本維新の会がこれまでずっと言い続けてきたことであります。
ですので、今回の総合経済対策においても、あるいはそれも含めたその次の経済対策においても、やはり規制改革、ここにどれだけ踏み込めるのかというのが非常に重要だと思っておりますが、これについての御見解をお伺いできればと思います。
特に、もう一点、その中で、社会保険料を下げる改革ということで我々は訴えておりますけれども、それだけじゃないんですが、規制改革の中の一部門として、そういった社会保険料を下げる改革、医療制度、社会保険料改革、社会保障制度改革、こういった点についても規制改革が必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
244城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
御指摘のとおり、規制改革、構造改革、これは非常に重要な論点でありまして、高市政権はこの規制改革、構造改革は弱いということは決してございません。
高市内閣につきましては、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、先ほども何度も申しておりますように、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造、これをしっかり改革、強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的な財政出動を行うこととしております。したがいまして、今般の経済対策では、需要面のみならず供給面での構造改革もしっかり、規制改革も含めて取り組んでいく…
この発言のページ
245青柳仁士(維新)
規制改革、非常に重要だと思いますので、我が党も全力で一緒に進めていきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
この発言のページ
246
山下貴司(自民)
次に、上村英明君。
この発言のページ