お答え申し上げます。
サイバーセキュリティー対策は、企業規模に関係なく、極めて重要な取組であります。特に中小企業におきましては、十分な知見や資金がない、したがって細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。
経済産業省の方では、ＩＴ導入補助金などの各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションという取組をしているんですが、これを行ってくださいということで、中小企業の方々に取組を促していく。そのほか、直接的なサービスとして、異常の監視、サイバー攻撃を実際受けたときの初動対応、あと保険、こういった基本的なサービスを一つのワンパッケージにして安く提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを二〇二一年から開始して、利用を広めています。
セキュリティーに対する認識ですけれども、少しずつ拡大してきてはいるかなということで、こういった取組がどれぐらい進んでいるかということもちょっと御紹介をさせていただきたいんですけれども、例えば、先ほどの補助金の申請要件にしたセキュリティアクションにつきましては、二〇二一年度末の時点で十八・四万件でした。これが本年十月末時点で四十四・一万件ということで、この間、二十五・七万件、取り組みますということを宣言するというような動きがあります、増えています。
また、サイバーセキュリティお助け隊、直接的なサービスですけれども、これは二〇二二年以降はＩＴ導入補助金の支援対象にも加えまして、中小企業が実際に導入する際の費用も支援することで、本年の三月末時点で八千四百件、八千四百事業者が使い始めている、ここまで来ています。それでもまだまだしっかりやっていかないといけないということで認識しております。
産業界や関係省庁、支援機関とも連携しながら、サイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの周知のために、この二月を中心に、リーフレット作成や政府広報を実施しています。また、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムという民間の各団体が連携した体制を組みまして、このコンソーシアムの活動を通じて、中小企業団体への啓発を進めています。さらに、中小企業の皆さんとセキュリティーの専門家、これをマッチングするという事業なども展開することで、取組を広げていきたいというふうに考えています。
132
吉田宣弘(公明)
どうかよろしくお願いいたします。
野党になりましたので、この基本計画に事前にコミットすることはできません。これは我が党の斉藤代表の決断でございますから、私は甘んじてそれについては従っていくわけでございますけれども、ただ、日本の将来は技術に懸かっています。どうか、本当に願わくば日本の技術がかつてのように世界中で世界市民の皆様のお役に立つ、そういったことを目指して、政府では取組を進めていただきたく存じます。
小野田大臣への質問はこれで終了いたしますので、もし御都合があられますようであれば、御退席をいただいても結構でございます。
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133
山下貴司(自民)
小野田大臣は退席されて結構です。
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134吉田宣弘(公明)
それでは、お待たせいたしました。松本大臣の方にちょっと質問をさせていただきます。
先ほども御質問の中にあったやと思いますけれども、サイバー攻撃、これが非常にやはり活発化しているというふうなことをお聞きをしております。余り固有名詞を申し上げるのははばかられるところなので、分かってしまうところではありますけれども、かつては二〇二二年の医療機関、医療施設、また二〇二三年は港湾、昨今は大手飲料メーカーまた大手通販メーカーなどがサイバーの攻撃を受けて、大変な経済的被害及び社会的な影響が引き起こされているというふうに認識をしております。
サイバー攻撃は、巧妙化、…
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- （上の発言）
135奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
サイバーセキュリティー対策は、企業規模に関係なく、極めて重要な取組であります。特に中小企業におきましては、十分な知見や資金がない、したがって細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。
経済産業省の方では、ＩＴ導入補助金などの各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションという取組をしているんですが、これを行ってくださいということで、中小企業の方々に取組を促していく。そのほか、直接的なサービスとして、異常の監視、サイバー攻撃を実際受けたときの初動対応、あと保険、こういった基本的なサービスを一つのワンパッケージにして安く提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを二〇二一年から開始して、利用を広めています。
セキュリティーに対する認識ですけれども、少しずつ拡大してきてはいるかなということで、こういった取組がどれぐらい進んでいるかということもちょっと御紹介をさせていただきたいんですけれども、例えば、先ほどの補助金の申請要件にしたセキュリティアクションにつきましては、二〇二一年度末の時点で十八・四万件でした。これが本年十月末時点で四十四・一万件ということで、この間、二十五・七万件、取り組みますということを宣言するというような動きがあります、増えています。
また、サイバーセキュリティお助け隊、直接的なサービスですけれども、これは二〇二二年以降はＩＴ導入補助金の支援対象にも加えまして、中小企業が実際に導入する際の費用も支援することで、本年の三月末時点で八千四百件、八千四百事業者が使い始めている、ここまで来ています。それでもまだまだしっかりやっていかないといけないということで認識しております。
産業界や関係省庁、支援機関とも連携しながら、サイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの周知のために、この二月を中心に、リーフレット作成や政府広報を実施しています。また、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムという民間の各団体が連携した体制を組みまして、このコンソーシアムの活動を通じて、中小企業団体への啓発を進めています。さらに、中小企業の皆さんとセキュリティーの専門家、これをマッチングするという事業なども展開することで、取組を広げていきたいというふうに考えています。
136坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
お答え申し上げます。
税制面での支援についてお答え申し上げます。
中小企業庁におきましては、中小企業、小規模事業者の積極的な設備投資を後押ししていくために、設備の導入の際の取得の価額に対して一定割合を税額控除等行う中小企業経営強化税制や、中小企業投資促進税制といったもので御支援を行っております。これら税制におきましては、一定の要件を満たしたソフトウェアも対象としておりまして、例えば、中小企業、小規模事業者が生産性向上や経営力強化の一環としてサイバーセキュリティー対策に向けた不正アクセス防御のソフトウェアを導入する際にも御活用いただけるものというふうに…
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137吉田宣弘(公明)
税制についても御答弁をいただいたところでございますけれども、やはり税を使っていわゆる実装を促すというのは私は非常に重要だと思います。ただ、先ほど申し上げたような実装率でございますので、政府におかれましては啓蒙の方もやっていただきたいと思っておりますし、この観点から、松本大臣におかれましては、今は中小・小規模事業者でございますけれども、当然重要インフラも大切ですし、また、民間企業へのサイバーセキュリティーの実装、これに向けた決意を是非ともお聞かせいただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
吉田委員のサイバーセキュリティーに対する御懸念というのは、全くそのとおりだろうと思います。今、ちょうどいろいろ民間の施設というか企業がサイバー攻撃を受けているらしく、いろいろと国民の社会生活にも大きな影響を及ぼしている。これは決して基幹インフラや重要インフラだけではなくて、民間の幅広いところまでしっかりと政府が責任を持って、積極的にサイバーセキュリティーに対して役割を果たしていくということが必要だというふうに思っています。
その中において、基幹インフラだけではなくて、重要インフラが、関係している事業者が約二万社あります。その多くが委員御指摘のとおり中小…
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