是非、人への投資という言葉で生産性方面に逃げないように、労働分配率を上げるという最大のネックにちゃんと利く政策をお願いをしたいと思います。
私、実は具体策も幾つか持っているんですが、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンなど、先進国の中には労働分配率に直接働きかける政策を実行している国もございます。今日はこの問題の指摘と認識の共有にとどめて、また後日、予算委員会等で御提案をしたいというふうに思っております。
次に、中小企業の生産性のことについて議論をしたいと思います。
先ほどの資料の左側のグラフをもう一度御覧いただくと、中小企業は労働分配率が八〇％で高止まりをしている。これはなぜかというと、資料三の右側を御覧ください。これは、大企業と中小企業の時間当たり労働生産性のグラフです。政府にはこうした基礎的なデータが存在しなかったために、井坂事務所で計算をし、内閣府におおむね間違いないことを確認いただいたグラフであります。
大企業に比べて中小企業の労働生産性の伸びは鈍くなっております。その結果、中小企業は十分な利益が確保できず、社員の給料の占める割合、つまり労働分配率が悪い意味で高止まりをしてしまっているということだと思います。
政府は、中小企業の労働生産性を上げることを今目指しています。
この労働生産性という言葉は、私は大変誤解を生みやすい言葉だと思います。生産性が低いと言われると、じゃ、もっと労働者を効率よく働かそうとか、もっと長く働いてもらおう、こういう偏った発想に陥りがちであります。
労働生産性の定義というのは、企業の付加価値、すなわち、売上げから仕入れを引いた粗利益が分子で、それを分母の労働者一人当たりあるいは一人一時間当たりで割ったものです。つまり、効率性とか長く働いたとかは関係なくて、要は、付加価値、粗利なので、製品が高く売れたかどうかということが生産性を最も左右する要素であります。
日本の企業の取引の六割はＢトゥーＢ取引と推計されるので、中小企業の売り先も多くは大企業だと思われます。中小企業の製品が大企業に安く安く買いたたかれている間は、中小企業の粗利は増えず、付加価値は増えず、結果として労働生産性も上がりません。
大臣に伺いますが、中小企業の生産性を上げるには、生産性投資だけでなくて、もっと価格転嫁を進める必要があるのではないでしょうか。
107
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、労働分配率の問題がございまして、やはり、企業が過度に現預金を保有する、そうではなくて、設備投資ももちろん大事ですけれども、人への投資などを効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。
また、コーポレートガバナンス・コードの改定なども通じまして、継続的に、特に大企業が賃上げをできる環境をしっかり整備することは大事だというふうに認識しております。
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108
井坂信彦(立憲)
人への投資と微妙にずらしておっしゃるんですが、それは大事なんです。ただ、それはどちらかというと人への投資で生産性を上げましょうという話でありますが、そうではなくて、ずばり給料ですよ。ボーナス、給料を含めてちゃんと分配率を上げない限り、仮に人への投資で生産性が上がっても、企業の利益が増えても、分配率が下がったら同じことですので、そこをずらさずに答弁していただきたい。もう一回、お願いします。
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109城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
委員御指摘のとおりでありますけれども、いずれにしましても、高市政権におきましては、日本成長戦略会議等の重点施策、幾つかございますけれども、それとは別に、先ほど申しましたように、大企業について言いますと、来年夏に向けての、成長戦略の取りまとめに向けまして、先ほど申しましたコーポレートガバナンス・コードの改定を含めて、企業による設備や人への投資、もちろんこれは賃上げも含めて促すことを、これからもしっかり、来年の夏に向けて、この環境を整えるための施策について現在取り組んでいるところでございますので、委員の御指摘も踏まえてしっかり対応していく考えであります。
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- （上の発言）
110井坂信彦(立憲)
是非、人への投資という言葉で生産性方面に逃げないように、労働分配率を上げるという最大のネックにちゃんと利く政策をお願いをしたいと思います。
私、実は具体策も幾つか持っているんですが、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンなど、先進国の中には労働分配率に直接働きかける政策を実行している国もございます。今日はこの問題の指摘と認識の共有にとどめて、また後日、予算委員会等で御提案をしたいというふうに思っております。
次に、中小企業の生産性のことについて議論をしたいと思います。
先ほどの資料の左側のグラフをもう一度御覧いただくと、中小企業は労働分配率が八〇％で高止まりをしている。これはなぜかというと、資料三の右側を御覧ください。これは、大企業と中小企業の時間当たり労働生産性のグラフです。政府にはこうした基礎的なデータが存在しなかったために、井坂事務所で計算をし、内閣府におおむね間違いないことを確認いただいたグラフであります。
大企業に比べて中小企業の労働生産性の伸びは鈍くなっております。その結果、中小企業は十分な利益が確保できず、社員の給料の占める割合、つまり労働分配率が悪い意味で高止まりをしてしまっているということだと思います。
政府は、中小企業の労働生産性を上げることを今目指しています。
この労働生産性という言葉は、私は大変誤解を生みやすい言葉だと思います。生産性が低いと言われると、じゃ、もっと労働者を効率よく働かそうとか、もっと長く働いてもらおう、こういう偏った発想に陥りがちであります。
労働生産性の定義というのは、企業の付加価値、すなわち、売上げから仕入れを引いた粗利益が分子で、それを分母の労働者一人当たりあるいは一人一時間当たりで割ったものです。つまり、効率性とか長く働いたとかは関係なくて、要は、付加価値、粗利なので、製品が高く売れたかどうかということが生産性を最も左右する要素であります。
日本の企業の取引の六割はＢトゥーＢ取引と推計されるので、中小企業の売り先も多くは大企業だと思われます。中小企業の製品が大企業に安く安く買いたたかれている間は、中小企業の粗利は増えず、付加価値は増えず、結果として労働生産性も上がりません。
大臣に伺いますが、中小企業の生産性を上げるには、生産性投資だけでなくて、もっと価格転嫁を進める必要があるのではないでしょうか。
111城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
委員御指摘のとおりであります。中小企業の生産性向上や物価上昇を上回る賃上げの原資確保に向けましては、やはり中小企業の価格転嫁、そしてさらには取引の適正化、これが極めて重要であります。
前の国会で改正されました中小受託取引適正化法、略称取適法がございまして、これは中身を見ますと、協議に応じない一方的な代金決定を禁止するとともに、公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管大臣にも指導助言の権限を付与することなどの措置を講じたところであります。公正取引委員会を中心に、抜本的な体制の強化も図り、この改正法をこれからも厳正に執行していくということであります…
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112井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
おおむね認識は一緒ということで、議論を進めたいと思います。
価格転嫁が重要で、政府はここ最近本当によく取り組んでくださっていると思います。コストだけでなく、最近は労務費の方も、一定、転嫁が進んできているということはよい傾向だと思います。
ただ、私が不満なことが一つありまして、この価格転嫁の転嫁率の政府の目標が余りにも低過ぎるのではないかというふうに考えています。
この資料の次、四番の上の文章をまず御覧いただきたいと思います。
上の二つ目の丸で、パートナーシップ構築宣言という政府が進めている政策に取り組んでくれた企業は、受…
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113城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
御指摘の点、高い目標を持つということは非常に重要だと思いますので、委員御指摘の点を踏まえて、しっかり検討していく考えであります。
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