2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。
機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思いますので、その点もしっかり議論をしていただいて、いい制度を是非とも来年の通常国会に提出していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、ふるさと納税は、やはり、ふるさと、そしてお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決める、こういうことが可能になる制度でございまして、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入いたしました。自治体が提供する返礼品も、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限る、こういう一定のルールの下で各自治体は取組を行っております。 一方で、今年度、既に六自治体の指定を取り消しておるわけでございまして、やはり制度の適正な運用の観点からはゆゆしき事態である、そういうふうに…
66向山好一(国民)
適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれ…
お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、ふるさと納税の上限設定の在り方又は自治体が使える財源割合の在り方などにつきまして、与党の税制改正プロセスで、まさに本日も含めて御議論いただいているところというふうに承知しております。その結果を踏まえて、総務省としてもきちんと対応してまいりたいと考えております。その内容につきましては、まだプロセスであるということで御理解賜れればと思っております。
68向山好一(国民)
時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。
機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思いますので、その点もしっかり議論をしていただいて、いい制度を是非とも来年の通常国会に提出していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)
次に、庄子賢一君。
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庄子賢一(公明)
公明党の庄子でございます。 十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。 こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろ…
71林芳正(自民)総務大臣
今委員から御紹介していただきましたこの意見の申出、毎年多数御意見をいただいておるところでございます。 令和七年度でございますが、単位費用の額などの法律事項に係る意見として、今御紹介していただきましたが、七十六項目の提出があり、四十八項目採用いたしました。 採用した項目のうち、主なものといたしましては、給与引上げを始めとした人件費の増加の単位費用への反映、それから、物価高騰の影響による光熱費や委託料の増加の単位費用への反映、それから、帯状疱疹ワクチンの定期接種に要する費用の基準財政需要額への算入、こうしたものが挙げられるところでございます。 今後とも…