公明党の庄子でございます。
十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。
こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
もう今更言うまでもありませんけれども、地方交付税は、そもそも地域ごとの財政力格差を調整するための制度でございまして、地方固有の財源であります。毎年、地方公共団体の意見申出制度、これは法第十七条の四に基づくものでありますが、総務大臣に対して意見の申出がなされております。この法の定めといたしまして、地方公共団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。そして、大臣は、意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理をするとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第二十三条の規定により、報告をすることというふうにされております。
そこで伺いますけれども、令和七年度、単位費用等におけます地方の申出項目というのは、七十六項目ございました。採用された件数は、四十八項目となっております。この四十八件のうちの主要な項目で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。
67寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、ふるさと納税の上限設定の在り方又は自治体が使える財源割合の在り方などにつきまして、与党の税制改正プロセスで、まさに本日も含めて御議論いただいているところというふうに承知しております。その結果を踏まえて、総務省としてもきちんと対応してまいりたいと考えております。その内容につきましては、まだプロセスであるということで御理解賜れればと思っております。
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68
向山好一(国民)
時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも…
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佐藤英道(公明)
次に、庄子賢一君。
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- （上の発言）
70
庄子賢一(公明)
公明党の庄子でございます。
十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。
こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
もう今更言うまでもありませんけれども、地方交付税は、そもそも地域ごとの財政力格差を調整するための制度でございまして、地方固有の財源であります。毎年、地方公共団体の意見申出制度、これは法第十七条の四に基づくものでありますが、総務大臣に対して意見の申出がなされております。この法の定めといたしまして、地方公共団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。そして、大臣は、意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理をするとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第二十三条の規定により、報告をすることというふうにされております。
そこで伺いますけれども、令和七年度、単位費用等におけます地方の申出項目というのは、七十六項目ございました。採用された件数は、四十八項目となっております。この四十八件のうちの主要な項目で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。
71
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御紹介していただきましたこの意見の申出、毎年多数御意見をいただいておるところでございます。
令和七年度でございますが、単位費用の額などの法律事項に係る意見として、今御紹介していただきましたが、七十六項目の提出があり、四十八項目採用いたしました。
採用した項目のうち、主なものといたしましては、給与引上げを始めとした人件費の増加の単位費用への反映、それから、物価高騰の影響による光熱費や委託料の増加の単位費用への反映、それから、帯状疱疹ワクチンの定期接種に要する費用の基準財政需要額への算入、こうしたものが挙げられるところでございます。
今後とも…
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72庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
一方で、採用しないとなった項目中、公共土木施設の維持管理に要する経費の充実についてです。道路橋梁、河川、港湾、その他の土木費などが含まれておりますけれども、こうしたことについて、なぜ採用に至らなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。
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73出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
委員から御紹介がございました意見は、道路や河川などの公共土木施設の維持管理に要する経費について、普通交付税の単位費用の措置を充実すべき趣旨のものと承知をいたしております。
各地方団体における公共土木施設の維持管理に要する経費につきましては、各施設の直近の決算状況などを踏まえまして、普通交付税の単位費用に算入をいたしております。
令和七年度の単位費用の策定に際しましては、維持管理経費の大宗を占める道路について、地方団体の決算額が横ばいで推移していたことを踏まえまして、単位費用について対前年と同額としたところでございます。
今後と…
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