ありがとうございます。
今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。
ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的な企業と比較しても、取り得る戦略は限られているというふうに思うんです。
その中で、これはＮＨＫと総務省双方にお伺いします。
ＮＨＫとしては、そもそも、現状の放送法等の縛りがなければ、新しい事業機会を捉え、よりドラスチックな戦略を取ってでも拡大したいというふうに考えられているのか、若しくは、仮定の話になってしまいますので、状況が許せばＮＨＫとしては能力的にそれを行うことが可能なのかどうか、お伺いをしたい。
そして、総務省さんには、もしＮＨＫが日本発の世界的なメディアへという挑戦を決意された場合に、これは法の縛りをある程度緩くしたり、考える余地があるのか。そういった部分についての答弁をお願い申し上げます。
137小小池英夫日本放送協会専務理事
委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。
中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。
一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送…
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138
福田玄(国民)
お答えありがとうございます。
次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。
顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営ト…
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139稲稲葉延雄日本放送協会会長
大変大きな問題だというふうに思っております。
私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。
私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改…
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- （上の発言）
140福田玄(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。
ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的な企業と比較しても、取り得る戦略は限られているというふうに思うんです。
その中で、これはＮＨＫと総務省双方にお伺いします。
ＮＨＫとしては、そもそも、現状の放送法等の縛りがなければ、新しい事業機会を捉え、よりドラスチックな戦略を取ってでも拡大したいというふうに考えられているのか、若しくは、仮定の話になってしまいますので、状況が許せばＮＨＫとしては能力的にそれを行うことが可能なのかどうか、お伺いをしたい。
そして、総務省さんには、もしＮＨＫが日本発の世界的なメディアへという挑戦を決意された場合に、これは法の縛りをある程度緩くしたり、考える余地があるのか。そういった部分についての答弁をお願い申し上げます。
141小小池英夫日本放送協会専務理事
仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。
また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。
海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえな…
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142豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。
ＮＨＫの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。
事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、ＮＨＫにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。
総務省におきましても、これまで、ちょっと…
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143福田玄(国民)
ありがとうございます。
仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。
その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすも…
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