ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。
まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。
まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。 この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。 まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の…
ありがとうございました。 申合せをして伝えたというところではなくて、我々県民が求めているのは、そういったことが起こらないような結果を残してほしいというところなので。政府の答弁はいつもそうなんですよ、努めていますと。だけれども、八か月前から、若しくは八十年前から、何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めていない、そういう状況をつくっているような答弁で、何ら納得するような話ではないんですよね。言ったから何なんですかということなんですよ。どういうことですかと。 昨日もおとついも飛んでいますよ。電話でやり取りを東京からしてみて、電話の耳元からどうっと、すごい…
まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇%の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。 そして、先ほども御指摘が…
ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。
まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。
いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。 そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。…
今委員からお話がありましたように、地方自治をしっかりと確立するためには、地域がやはり活力がある、このことが大事だ、こういうふうに思っております。これは沖縄を含めた全地域の話でございますが、やはり、地域への人の流れをつくる、地域経済の好循環の拡大などの取組、こういうものを推進していくということが大変重要であると考えております。 総務省では、地域おこし協力隊、また、ローカル一万プロジェクト、こういった施策を展開しておりまして、委員の御地元の沖縄県におきましても、こうした施策を活用して、地域づくりに取り組んでいただいていると承知をしておるところでございます。…