2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。
次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。
生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。
地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。
国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。 公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃…
102庄子賢一(公明)
引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。 是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリ…
お答えいたします。 総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりま…
104庄子賢一(公明)
しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。
次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。
生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。
地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。
国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
105
林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの…
106庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
お答え申し上げます。 総務省におきましては、人口減少に伴う人材獲得競争の激化や、困難な政策課題に対応できる多様な人材の確保の必要性が高まっていることを受けまして、先ほどの大臣答弁でも言及がありました指針におきまして、有為な人材を確保するための自治体の取組として、通年募集枠の設置など多様な試験方法の工夫、あるいは経験者採用の実施など多様な人材の採用といった検討事項をお示ししております。 また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行いまして、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。 この中では、ウェブ試験の導入でございますとか受験可能年齢…