お答えをいたします。
公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。
このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。
加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会、あるいは首長、議長が出席する会議の場におきまして、こうした取組を直接お願い、説明を申し上げてきたところでございます。
また、財政面におきましては、価格転嫁の円滑化のために、令和六年度補正予算で措置された重点支援地方交付金の活用を促してきたところでございますけれども、令和七年度地方財政計画におきましても、ごみ収集等に係る委託料につきまして三百億円を増額して計上する、このようなことを考えておるところでございます。
今後も、地方の官公需において適切な価格転嫁が進みますように、物価、経済動向を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
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庄子賢一(公明)
津島副大臣、本当にありがとうございました。
関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。
次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。
地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れも…
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99
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。
総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。
そのような状況を踏まえ、自治体に…
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100庄子賢一(公明)
梶原政務官、本当にありがとうございます。
物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官…
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- （上の発言）
101小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。
このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。
加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会、あるいは首長、議長が出席する会議の場におきまして、こうした取組を直接お願い、説明を申し上げてきたところでございます。
また、財政面におきましては、価格転嫁の円滑化のために、令和六年度補正予算で措置された重点支援地方交付金の活用を促してきたところでございますけれども、令和七年度地方財政計画におきましても、ごみ収集等に係る委託料につきまして三百億円を増額して計上する、このようなことを考えておるところでございます。
今後も、地方の官公需において適切な価格転嫁が進みますように、物価、経済動向を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
102庄子賢一(公明)
引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。
是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリ…
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103小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。
このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりま…
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104庄子賢一(公明)
しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。
次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。
生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。
地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あ…
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