森先生、多くは申し上げませんけれども、よろしくお願いいたします。御指導ください。
衆法四号と八号について御質問を頂戴いたしました。
まず、四号についてでありますけれども、この政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案という形で提出をした上で、委員間の議論の俎上にのせて、そして活発に議論をしてきたところでございます。
このような状況を踏まえまして、我が党といたしましては、企業・団体献金について、禁止よりも公開という立場に立ちまして、自民、公明、そして御党も含めた実務者合意事項を踏まえた内容を盛り込んだ公開強化法案の修正案を提出したところでございます。我が党といたしましては、この公開強化法案そしてその修正案につきまして幅広い合意が得られるように、ここは引き続き真摯に取り組んでいきたいと思っております。
他方で、八号についてでありますが、政治資金の在り方というのは、これは全ての政党に関わるものでございます。各党各会派間で議論を重ねて幅広い合意を図る、これが重要でございます。
政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方について、与野党、幅広い合意の下で制度改革を行うためには、第三者委員会において検討を行い、結論を得ることが望ましいと考えまして、これはこれとして、プログラム法案を提出してございます。通常国会の議論においても、第三者機関に検討を委ねてみてはどうか、こんな御意見もあったところでございますので、そういったところも踏まえたものでございます。
我が党として、そういうことですので、立場は全く矛盾しているものでもありませんし、また、四号が不十分だから八号を出している、こういう性格のものでもないということは御理解賜りたいと思います。
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森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
であるからこそ、今回、国民民主党と公明党は共同で法案を提出していて、こうしたふうに、あまたある政党支部が受けられるんではなくて、政党本部と都道府県連が受けられることにするという案をまとめているわけです。
先ほど、青柳委員の質問の中にもありましたけれども、やはり、規制というのをしっかり進めていくことで、一歩でも進めることで間違いなく総量は減っていくということは、間違いないことだと考えております。であるからこそ、日本維新の会としても、今回、一歩も進まない、議論が進まない、そうした、結論を出さないというようなところではなくて、…
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43阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
先ほど我が党の議員からもお答えをさせていただいたことと重複いたしますけれども、今回御提出されました国民・公明案については、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案、すなわち立憲、維新、有志の会、参政党、これらで出した案の六千万円から上積みをされて一億円になっているということでございます。それ以上に、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものというふうになっておりまして、我が党の立場とは相入れないものだと考えております。
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44森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
相入れないというふうにいただいたんですけれども、ここは結構歩み寄りの余地が十分あるなというふうに感じていて、総枠制限が、元々の御党が出されている、共同で出されているやつは六千万円です、今回、国民、公明は一億円です。なので、今回、総枠の制限をちゃんと設けているという方向性は一緒ですので、あとはどれだけの強度にしていくかというところなので、ここは歩み寄りの余地が十分あると思いますので、是非とも今後の議論をお願いできればと思います。
続いて、自民党の提出者の方にお伺いしたいと思います。
今回、単独で提出されている修正案と維新の会と…
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- （上の発言）
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勝目康(自民)
森先生、多くは申し上げませんけれども、よろしくお願いいたします。御指導ください。
衆法四号と八号について御質問を頂戴いたしました。
まず、四号についてでありますけれども、この政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案という形で提出をした上で、委員間の議論の俎上にのせて、そして活発に議論をしてきたところでございます。
このような状況を踏まえまして、我が党といたしましては、企業・団体献金について、禁止よりも公開という立場に立ちまして、自民、公明、そして御党も含めた実務者合意事項を踏まえた内容を盛り込んだ公開強化法案の修正案を提出したところでございます。我が党といたしましては、この公開強化法案そしてその修正案につきまして幅広い合意が得られるように、ここは引き続き真摯に取り組んでいきたいと思っております。
他方で、八号についてでありますが、政治資金の在り方というのは、これは全ての政党に関わるものでございます。各党各会派間で議論を重ねて幅広い合意を図る、これが重要でございます。
政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方について、与野党、幅広い合意の下で制度改革を行うためには、第三者委員会において検討を行い、結論を得ることが望ましいと考えまして、これはこれとして、プログラム法案を提出してございます。通常国会の議論においても、第三者機関に検討を委ねてみてはどうか、こんな御意見もあったところでございますので、そういったところも踏まえたものでございます。
我が党として、そういうことですので、立場は全く矛盾しているものでもありませんし、また、四号が不十分だから八号を出している、こういう性格のものでもないということは御理解賜りたいと思います。
46森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
加えてお伺いをさせていただきたいのは、今回の修正案では、政党支部を受皿として限定をするということを規定しております。現状、自民党には七千七百を超えるような政党支部があるわけですけれども、それぞれの政党支部が企業・団体献金を受け取ることができるというのはやはり数が多過ぎるんじゃないかというような国民の声は間違いなくあるというふうに認識をしております。
そこで、今回、オンライン提出を義務づけた政党支部しか受け取れないことにするわけですけれども、指定政党支部というのは具体的にどれくらいの規模を想定されているのか、数を想定されて…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
まず、平成六年の政治改革においては、政治資金の調達を政党を中心とする、そのために、企業・団体献金については政党及び政治資金団体に対するものに限定されたところでありますけれども、まず、この政党には政党本部のほかに支部も含まれております。政党の支部は政党組織の一つの主体として政党の政治活動を行っております。支部がその地域に密着した政治活動を継続的に行って、その中で有権者の皆さんから様々な声を受け止めることは、議会制民主主義における政党の機能として極めて重要だと思っています。
その上で、我が党の支部は、先ほど来御指摘がございましたけれど…
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48森ようすけ(国民)
やはり国民の思いは、数が多過ぎるんじゃないかというのは間違いなくあると思います。自民党、今御答弁いただきましたけれども、そうは捉えていないという考えでしたけれども、やはり国民はそうだと思いますし、地域の声をくまなく拾う上で地域支部が必要だというのは、それはもちろんです。ただ、お金をもらうことと声を聞くことというのは、別に一致していないと私は思います。お金をもらっていなくても声を聞くことは十分できますので、そこは切り分けて考えるのが必要かなというふうに考えております。
その上で、あまたある政党支部がお金を受けることができるというのは、ガバナンス、法令遵守…
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