ちょっと従来の国民民主党さんの主張と違うなと思いまして、その点はやはり、党としての主張の整合性というのはこの場の答弁でも取っていただきたいなと思います。
我々が提出したときには、ここが抜け穴であるから、ここが幾らでも出てしまうではないかと。我々の案は禁止でしたから、会社、労働組合、職員団体その他の団体について禁止しているにもかかわらず、政治団体が禁止されていないという御指摘でしたけれども、今回同じように御指摘させていただきたいのは、会社、労働組合、職員団体その他の団体の方は政党の支部には出せないということなんですが、政治団体の方は自由に出せるということは、政党の支部、七千七百あるこの支部というものに対しては政治団体は引き続き好きなようにお金を出すことがこの法案ではできるということなんです。
かつ、それに対しての量的制限は、今、これは一億円というふうにしていますが、我々の法案ではこれは六千万円にさせていただいておりました。元々の維新の案はゼロだったわけですけれども、六千万ということで各党との協議の結果させていただきましたが、その総枠が増えていることに加えて、あのとき御指摘をいただいたことも含めて言うと、今、政治団体というのは幾らでも数を増やすことができますから、二億円例えば出したければ二つの政治団体をつくればいいし、三億円出してつくりたければ三つつくればいい、そこに関しての規制は少なくともこの法案では一切措置されないということになりますので、この点についてはやはり問題があるというふうに申し上げざるを得ないかなと。
繰り返しになりますが、問題のある法案であっても、一定前進すれば企業・団体献金は一定数減っていくという効果があるというのは過去の歴史が示していますので、無駄だとは申し上げませんが、ただ、そういった点が問題として残るのではないかということについては、御指摘させていただきたいと思います。
それから、先ほど、抜け穴が仮に残ったとしてもそこに光を当てていくということをおっしゃったんですが、実はこの法案では光は当たらないんです。
これは以前、まさに立憲民主党、そして参政党、有志の会と我々の法案について議論をさせていただいたときの問題でもあったんですけれども、受け手が、前回の国会で成立した透明化法案では、透明化されるのは国会議員関係団体のみなんですね。ですから、一般の政治団体が受け手になる場合というのは一切公開されません。ですので、政治団体から、一般の、政治資金管理団体以外の政治団体を通した献金については、これはもう自由に、全く国民の目の届かないところでこの法案では行われてしまうということになります。
更に言えば、その他の団体についてはまだ一億円の上限がかかっているんですが、政党、政治資金団体については、これは今一切の制限がかかりませんので、制限がない上に、全く透明化というか報告もされないという状態になるんです。
この点は非常に問題があるなと我々も思いましたので、当時、立憲民主党さんからの御提案で、そこはデータベース化を図っていくようなことを法案に盛り込んだらどうかというような議論もさせていただいていたんですが、透明化を訴える国民民主党さんとして、その点について今回一切措置をされていないんですけれども、その点についても御質問させていただければと思います。
25
伴野豊(立憲)
次に、青柳仁士君。
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26
青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
国民民主党と公明党の規制強化の案について質問をさせていただきます。
まず、日本維新の会の立場としましては、元々、結党以来、企業・団体献金の禁止ということを掲げておりまして、去年ぐらいからずっとやり取りさせていただいているのは、禁止が原則なんですけれども、禁止の法案を出そうとしたらどの政党も乗っていただけなかったということで、どういう案であれば最終的に規制の強化ができるのかということでこれまでいろいろ苦心している中で、国民民主党と公明党さんが案を出していただけなかったので、なかなか議論が前に進まなかったというふうに承知して…
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27
臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、本法律案では、御指摘のとおり、都道府県連以外の政党支部につきましては、政治団体からであれば引き続き寄附を受けることができるものとしております。
しかし、政治団体は、企業、団体と異なり、政治的な活動を本来の目的として設立される団体であるため、おのずと企業、団体とは区別した議論が必要であると考えています。仮に政治団体から政党支部への寄附を禁止すると、結局、政党、政治資金団体以外の政治団体は、政党本部と都道府県連にしか寄附ができないこととなってしまいます。一般市民の有志で構成さ…
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- （上の発言）
28青柳仁士(維新)
ちょっと従来の国民民主党さんの主張と違うなと思いまして、その点はやはり、党としての主張の整合性というのはこの場の答弁でも取っていただきたいなと思います。
我々が提出したときには、ここが抜け穴であるから、ここが幾らでも出てしまうではないかと。我々の案は禁止でしたから、会社、労働組合、職員団体その他の団体について禁止しているにもかかわらず、政治団体が禁止されていないという御指摘でしたけれども、今回同じように御指摘させていただきたいのは、会社、労働組合、職員団体その他の団体の方は政党の支部には出せないということなんですが、政治団体の方は自由に出せるということは、政党の支部、七千七百あるこの支部というものに対しては政治団体は引き続き好きなようにお金を出すことがこの法案ではできるということなんです。
かつ、それに対しての量的制限は、今、これは一億円というふうにしていますが、我々の法案ではこれは六千万円にさせていただいておりました。元々の維新の案はゼロだったわけですけれども、六千万ということで各党との協議の結果させていただきましたが、その総枠が増えていることに加えて、あのとき御指摘をいただいたことも含めて言うと、今、政治団体というのは幾らでも数を増やすことができますから、二億円例えば出したければ二つの政治団体をつくればいいし、三億円出してつくりたければ三つつくればいい、そこに関しての規制は少なくともこの法案では一切措置されないということになりますので、この点についてはやはり問題があるというふうに申し上げざるを得ないかなと。
繰り返しになりますが、問題のある法案であっても、一定前進すれば企業・団体献金は一定数減っていくという効果があるというのは過去の歴史が示していますので、無駄だとは申し上げませんが、ただ、そういった点が問題として残るのではないかということについては、御指摘させていただきたいと思います。
それから、先ほど、抜け穴が仮に残ったとしてもそこに光を当てていくということをおっしゃったんですが、実はこの法案では光は当たらないんです。
これは以前、まさに立憲民主党、そして参政党、有志の会と我々の法案について議論をさせていただいたときの問題でもあったんですけれども、受け手が、前回の国会で成立した透明化法案では、透明化されるのは国会議員関係団体のみなんですね。ですから、一般の政治団体が受け手になる場合というのは一切公開されません。ですので、政治団体から、一般の、政治資金管理団体以外の政治団体を通した献金については、これはもう自由に、全く国民の目の届かないところでこの法案では行われてしまうということになります。
更に言えば、その他の団体についてはまだ一億円の上限がかかっているんですが、政党、政治資金団体については、これは今一切の制限がかかりませんので、制限がない上に、全く透明化というか報告もされないという状態になるんです。
この点は非常に問題があるなと我々も思いましたので、当時、立憲民主党さんからの御提案で、そこはデータベース化を図っていくようなことを法案に盛り込んだらどうかというような議論もさせていただいていたんですが、透明化を訴える国民民主党さんとして、その点について今回一切措置をされていないんですけれども、その点についても御質問させていただければと思います。
29
中川康洋(公明)
御答弁申し上げます。
そもそも、我が党もそうでありますけれども、政党本部から都道府県連以外の政党支部や資金管理団体等に対して交付金や事務費用を支出しており、このような支出を禁止してしまうと政治活動に支障が生じてしまうというふうに、このように考えております。
その上で、企業、団体と政治資金団体が、ある政治団体に交付することについて明示あるいは黙示に意思を通じた上で、政治資金団体が寄附を受け、当該政治団体に交付する場合には、御指摘のとおり、迂回献金と評価される場合があるというふうに考えます。
しかし、これが、寄附を含む自己の政治資金を原資として、自主的…
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30青柳仁士(維新)
我々の提出させていただいた法案では、先ほど申し上げたとおり、その点について透明化をより図っていくために、データベース化ということを考えたらどうかと。修正をもし提案されたときには、こういう条文で変えていこうというところまで実は用意をしながら議論をさせていただいていたという経緯がございます。ですので、そこが問題があるのではないかという認識はあったんですが。
あともう一つ、今の御指摘でいいますと、政党と政治資金団体は今の区分では一緒になっているんですけれども、必ずしもこれは一緒にする必要がないんじゃないかと思うんですね。
というのは、政党の場合は、今おっし…
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31中川康洋(公明)
御答弁申し上げます。
現在のくくりにおいて、政党と政治資金団体というのは一つの考え方の中で判断をされ、我が党としても、国民民主党さんとともにこのような法案をお出しをさせていただいているところでございます。
そして、加えて、あわせて、繰り返しになりますが、御党も共同提出者となっている野党統一案におきましても、同じような判断の中で、今回そこに制限はかけられていないというふうに考えております。
今お話をいただく中で、修正協議に応じていただけるような、そのような思いも感じるところでありますが、現状において、私どもが出した法案というのは、政党さらには政治資金…
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