日本維新の会の萩原佳です。
日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。
憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。
企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。
もっとも、政治資金により政治活動を行うことができるという実態があります。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々です。政治資金に関しては各党各会派で議論が行われていますが、ルールにつき合意を形成することが重要です。
そこで、自民党との連立合意では、企業・団体献金においては、献金元と献金先、受け手の双方の在り方について議論する協議体を設置して、第三者委員会の検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ることとしていました。
国民民主党、公明党の両党は、第三者委員会を立ち上げる方針を示しており、先月、政治資金監視委員会の制度設計に関する協議会にて、与野党で議論したとの報道がありました。
今回、自民党、日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。国民民主党、公明党の両党が設置を主張する政治監視委員会に関しては、強力な権限を付与するとすれば憲法上の論点も起こり得ますが、制度設計を進めるためには、第三者機関を設置することとは矛盾しません。そのため、国民民主党、公明党も法案に賛同いただけるのではないかと考えております。
政治資金の問題は、各党各会派が襟を正していくものであり、共有できる部分に関してはルール化を進めていくべきではありますが、少なくとも、第三者機関によりルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。
日本維新の会は、本来であれば、政党法を制定して、ガバナンスの在り方を示すのが理想だと考えています。しかし、政党法については、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模などは様々であるため、制定をするとすればかなり丁寧に議論をしていく必要があり、現実的には、短期間で政党法の制定に至ることは難しいと考えます。
このような中、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で有効であるのが、政治団体の単式簿記から複式簿記への移行です。これにより、一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができます。複式簿記導入により、政治資金全体の適正性及び透明性が確保され、どの収入がどの資産項目に該当するのかが明らかとなり、どのように使用されたかを明確に追跡できるというメリットがあります。複式簿記は、中世イタリアで発明され、その形がそのまま現代でも使用されている、人類の英知の結晶というべき技術であり、政治の世界でも導入すべきであると考えます。
最後にはなりますが、政治資金の改革とともに定数削減を実現して、令和の政治改革を実現してまいりましょう。
御清聴ありがとうございました。
3
伴野豊(立憲)
次に、落合貴之君。
この発言のページ
4
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。
この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半…
この発言のページ
5伴野豊(立憲)
次に、萩原佳君。
この発言のページ
- （上の発言）
6萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳です。
日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。
憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。
企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。
もっとも、政治資金により政治活動を行うことができるという実態があります。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々です。政治資金に関しては各党各会派で議論が行われていますが、ルールにつき合意を形成することが重要です。
そこで、自民党との連立合意では、企業・団体献金においては、献金元と献金先、受け手の双方の在り方について議論する協議体を設置して、第三者委員会の検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ることとしていました。
国民民主党、公明党の両党は、第三者委員会を立ち上げる方針を示しており、先月、政治資金監視委員会の制度設計に関する協議会にて、与野党で議論したとの報道がありました。
今回、自民党、日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。国民民主党、公明党の両党が設置を主張する政治監視委員会に関しては、強力な権限を付与するとすれば憲法上の論点も起こり得ますが、制度設計を進めるためには、第三者機関を設置することとは矛盾しません。そのため、国民民主党、公明党も法案に賛同いただけるのではないかと考えております。
政治資金の問題は、各党各会派が襟を正していくものであり、共有できる部分に関してはルール化を進めていくべきではありますが、少なくとも、第三者機関によりルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。
日本維新の会は、本来であれば、政党法を制定して、ガバナンスの在り方を示すのが理想だと考えています。しかし、政党法については、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模などは様々であるため、制定をするとすればかなり丁寧に議論をしていく必要があり、現実的には、短期間で政党法の制定に至ることは難しいと考えます。
このような中、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で有効であるのが、政治団体の単式簿記から複式簿記への移行です。これにより、一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができます。複式簿記導入により、政治資金全体の適正性及び透明性が確保され、どの収入がどの資産項目に該当するのかが明らかとなり、どのように使用されたかを明確に追跡できるというメリットがあります。複式簿記は、中世イタリアで発明され、その形がそのまま現代でも使用されている、人類の英知の結晶というべき技術であり、政治の世界でも導入すべきであると考えます。
最後にはなりますが、政治資金の改革とともに定数削減を実現して、令和の政治改革を実現してまいりましょう。
御清聴ありがとうございました。
7伴野豊(立憲)
次に、古川元久君。
この発言のページ
8
古川元久(国民)
国民民主党の古川元久です。
私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。
我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。
一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一…
この発言のページ
9伴野豊(立憲)
次に、中野洋昌君。
この発言のページ