本当に残念です。歴代自民党の大臣は、いつもこうやってこの問題に対して結論を出そうとしません。
政治決断でできます。私たち立憲民主党なら、必ずこの誤った内閣府令を正し、原料原産地表示を徹底し、消費者の知る権利、選択する権利を守ることをお誓いし、次のテーマに移ります。
ゲノム編集食品についてです。
遺伝子組み換え食品には表示義務があります。しかし、その遺伝子組み換え技術を応用し遺伝子操作されたゲノム編集食品に対しては、なぜか表示義務がありません。これまた消費者の知る権利、選択する権利に全く寄り添っていなく、消費者庁に対して多くの消費者が不安や不満の声を上げています。
そういう状況の中、全国各地の地方議会が立ち上がり、国に対し、ゲノム編集食品に表示義務を求める意見書が、今現在、既に三十五回も届けられています。
資料三を御覧ください。これは、黄川田大臣の御地元である埼玉県越谷市議会からの意見書です。この意見書にはこう書かれています。二〇一八年に、ゲノム編集は遺伝子組み換え食品と同等のリスクを持ち得るとし、従来の遺伝子操作生物規制にかける必要があるとする判決が欧州裁判所によって出されている。ゲノム編集食品の販売においては、消費者の知る権利や選択する機会の確保の観点から、食品安全性審査の実施や、その食品表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討するよう強く要望しますと。
大臣、全国の消費者のこの民意、そして御地元からのこの意見書に対し、黄川田大臣はどうお応えになるでしょうか。
68
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
これは、どちらが優先するかとか、そういう問題ではないというふうに思います。ですので、やはり消費者の利益、そして、業界がしっかりとその消費者の利益に向き合って、そして議論を進めて、安心で安全な商品、これがしっかりと普及していくことが大切だと考えております。
この発言のページ
69山山田勝彦(立憲)
どっちも大事と言われるんですけれども、これは事前にＡＩに聞いてみました。国会での議論と有識者会議の議論、どっちが優先するんですかと。答えはこうです。国会での議論が圧倒的に優先されるとＡＩは言っています。
国民の最高機関であって、国の唯一の立法機関と明確に定められています。そして、大臣が大事にされている有識者会議なんですが、行政運営上の、あくまで内閣や各省庁の大臣が設置する諮問機関です。特定のテーマについてその結果を政府に提言しますが、法的拘束力はなく、最終判断は行政府であり、大臣がするんです。なので、その有識者会議がこうだからこうだということじゃなくて…
この発言のページ
70黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私は、ＡＩが出している答えが正しいとは考えておりません。また、私も国会議員の一人でございますから、そして大臣の職に就いている者として、これは特に有識者会議がそういうふうに判断したからということではないというふうに思っております。総合的に、また現実的な選択をして出している答えだというふうに認識しております。
この発言のページ
- （上の発言）
71山山田勝彦(立憲)
本当に残念です。歴代自民党の大臣は、いつもこうやってこの問題に対して結論を出そうとしません。
政治決断でできます。私たち立憲民主党なら、必ずこの誤った内閣府令を正し、原料原産地表示を徹底し、消費者の知る権利、選択する権利を守ることをお誓いし、次のテーマに移ります。
ゲノム編集食品についてです。
遺伝子組み換え食品には表示義務があります。しかし、その遺伝子組み換え技術を応用し遺伝子操作されたゲノム編集食品に対しては、なぜか表示義務がありません。これまた消費者の知る権利、選択する権利に全く寄り添っていなく、消費者庁に対して多くの消費者が不安や不満の声を上げています。
そういう状況の中、全国各地の地方議会が立ち上がり、国に対し、ゲノム編集食品に表示義務を求める意見書が、今現在、既に三十五回も届けられています。
資料三を御覧ください。これは、黄川田大臣の御地元である埼玉県越谷市議会からの意見書です。この意見書にはこう書かれています。二〇一八年に、ゲノム編集は遺伝子組み換え食品と同等のリスクを持ち得るとし、従来の遺伝子操作生物規制にかける必要があるとする判決が欧州裁判所によって出されている。ゲノム編集食品の販売においては、消費者の知る権利や選択する機会の確保の観点から、食品安全性審査の実施や、その食品表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討するよう強く要望しますと。
大臣、全国の消費者のこの民意、そして御地元からのこの意見書に対し、黄川田大臣はどうお応えになるでしょうか。
72黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方自治法第九十九条に基づいて、地方議会からゲノム編集食品に関して食品表示を求める意見書が提出されていることは承知をしております。
一方で、ゲノム編集技術を用いたものかどうかを知りたいと思う消費者数が一定数いることから、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出され市場に流通されるゲノム食品については、食品の販売に際し、ゲノム編集技術を利用した商品をＰＯＰや包装上に記載する等の事業者においての自発的情報をいただいているということでございます。
この発言のページ
73山山田勝彦(立憲)
自発的情報をいただいているとかじゃなくて、表示をすべきだという意見書に対し、消費者の民意に対してどう応えるかと聞いています。
この発言のページ
74黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
またこれも、遺伝子組み換え食品とは異なりまして、ゲノム編集食品は、ゲノム編集技術を用いたものか否かを科学的に判別することが現時点での知見では困難であり、科学的な検証が困難であること等の課題があることから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えています。
この発言のページ