丁寧に対応していく、緊密に連携を取り合うということで、必要とあらばということで、今は微妙かもしれないですけれども、何とかお願いをしたいというふうに思います。
それで、次ですが、資料三を御覧ください。
これは大災害があったときの窃盗犯罪をピックアップしました。東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震です。
この広野町というのは、福島第一原発から二十キロから三十キロ圏内で、実は私の知り合いの方がいらっしゃって、被災直後から私はこの広野町だけにずっと通っていました。二十キロから三十キロ圏内なので、入ろうと思えば入れるんですね。五千人ぐらいの人口のところで、実際には、しばらくの間、百人前後しかずっといらっしゃいませんでした。ですから、警察の方も頑張っていただいたんですが、泥棒がかなり入っていました。
私も地域をずっと回っていましたが、窓ガラスが結構割れているんですね。なぜかというと、窓ガラス、泥棒をしようという人間が石を投げて、こらと出てきたらそこには人がいる、出てこなければ入れるということで、その方の家にも私は泊まりましたけれども、枕元に木刀を置いている、そういうような状態でした。実際、数字でこういうふうに表れております。
そして、今回の能登半島地震でも、左側が地震の一年前、中列が災害があった年、そして一番右端が今年ですけれども、残念ながら、珠洲は、今年になって減ってはいますが、災害前よりはやはり多い。輪島、能登町、穴水に至っては、まだ増えているという状況でございます。
犯罪が減っていないということで、今までの議論の中で、ただでさえ困った人がいるときに犯罪行為をするなんてふざけるなということは、国会でも度々議論されています。私も厳罰化を当然求めたいと思うんです。
資料の四です。
今までやり取りされてきております。過去四回分をピックアップしたんですが、青色の文字のところは、重罰化、引上げ、そして、軽いのではないかということを取り上げています。一方で紫色の文字のところでは、厳正に対処するということで、実際には、そんなに変わった対応というのをしているようには残念ながら見受けられません。
そして、法務省に聞きましたら、検察官の方が求刑の段階で、行為の悪質性、大災害のときに盗人を働くなんてとんでもないとか、結果として、災害で心も体もつらいときに泥棒に入られて更に体も気持ちも悪くなってしまった、こういったことを加味した上で求刑していますよと言うんですけれども、裁判所、そして最高裁にも聞きましたら、災害時に窃盗などをしたということに対して刑が重くなっているというデータは残念ながら収集していないということでございました。なかなか難しいということも聞いたので。
それで、法務省に今伺いたいと思います。
求刑の段階であれば、例えば、普通だったら一年求刑している、でも災害のときだったら二年、三年求刑しているということが明示されれば、災害のときに窃盗犯に入る、そういう動機を抑え込む、抑制する効果があると私は思うんです。そういうデータがあるのかないのか。そして、ないのであれば、作っていくことが、犯罪の抑止力、そして被災者のためになると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
27
宮下一郎(自民)
政務官、どうぞ御退室ください。
この発言のページ
28
近藤和也(立憲)
次の質問ですけれども、監視カメラについてお話を伺いたいと思います。
まず、こちら、ちょっと手元で、石川県警の方々がまとめられた被災直後からの手記ですが、御覧になられたことはありますか。実際はネットで四百ページ以上に及ぶものなんですけれども、見られたことがない方は是非とも一度目を通していただければと思います。
資料の二ページ目には表紙だけつけましたが、個人として、組織としての葛藤だとか苦労だとか、本当に様々な、私もこれを話し過ぎますともう言葉が出なくなってしまいますのでこれ以上はいたしませんが、本当に警察の皆様には感謝しかございません。そして、今後の被…
この発言のページ
29
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。
今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。
ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ…
この発言のページ
- （上の発言）
30近藤和也(立憲)
丁寧に対応していく、緊密に連携を取り合うということで、必要とあらばということで、今は微妙かもしれないですけれども、何とかお願いをしたいというふうに思います。
それで、次ですが、資料三を御覧ください。
これは大災害があったときの窃盗犯罪をピックアップしました。東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震です。
この広野町というのは、福島第一原発から二十キロから三十キロ圏内で、実は私の知り合いの方がいらっしゃって、被災直後から私はこの広野町だけにずっと通っていました。二十キロから三十キロ圏内なので、入ろうと思えば入れるんですね。五千人ぐらいの人口のところで、実際には、しばらくの間、百人前後しかずっといらっしゃいませんでした。ですから、警察の方も頑張っていただいたんですが、泥棒がかなり入っていました。
私も地域をずっと回っていましたが、窓ガラスが結構割れているんですね。なぜかというと、窓ガラス、泥棒をしようという人間が石を投げて、こらと出てきたらそこには人がいる、出てこなければ入れるということで、その方の家にも私は泊まりましたけれども、枕元に木刀を置いている、そういうような状態でした。実際、数字でこういうふうに表れております。
そして、今回の能登半島地震でも、左側が地震の一年前、中列が災害があった年、そして一番右端が今年ですけれども、残念ながら、珠洲は、今年になって減ってはいますが、災害前よりはやはり多い。輪島、能登町、穴水に至っては、まだ増えているという状況でございます。
犯罪が減っていないということで、今までの議論の中で、ただでさえ困った人がいるときに犯罪行為をするなんてふざけるなということは、国会でも度々議論されています。私も厳罰化を当然求めたいと思うんです。
資料の四です。
今までやり取りされてきております。過去四回分をピックアップしたんですが、青色の文字のところは、重罰化、引上げ、そして、軽いのではないかということを取り上げています。一方で紫色の文字のところでは、厳正に対処するということで、実際には、そんなに変わった対応というのをしているようには残念ながら見受けられません。
そして、法務省に聞きましたら、検察官の方が求刑の段階で、行為の悪質性、大災害のときに盗人を働くなんてとんでもないとか、結果として、災害で心も体もつらいときに泥棒に入られて更に体も気持ちも悪くなってしまった、こういったことを加味した上で求刑していますよと言うんですけれども、裁判所、そして最高裁にも聞きましたら、災害時に窃盗などをしたということに対して刑が重くなっているというデータは残念ながら収集していないということでございました。なかなか難しいということも聞いたので。
それで、法務省に今伺いたいと思います。
求刑の段階であれば、例えば、普通だったら一年求刑している、でも災害のときだったら二年、三年求刑しているということが明示されれば、災害のときに窃盗犯に入る、そういう動機を抑え込む、抑制する効果があると私は思うんです。そういうデータがあるのかないのか。そして、ないのであれば、作っていくことが、犯罪の抑止力、そして被災者のためになると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
31
福山守(自民)法務大臣政務官
検察当局においては、個別事件の捜査、公判を遂行するに当たり、当該事案における犯行態様や、結果の悪質、重大性、犯行に至る経緯や犯行後の状況など諸般の情状を総合的に考慮し、適切に事件の処理を行っており、被災者の方々の窮状に乗じて犯行に及ぶなど悪質と認められる事案については、そうした事情も考慮した上で厳正に対処しているものと承知しております。
御指摘の求刑についても、個別の事案における諸般の情状を総合的に考慮して決せられたものであって、単純に、災害時の犯罪か否か、あるいは被災地での犯罪か否かといった要素だけに着目して求刑を比較しても、御指摘のような観点から、…
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32近藤和也(立憲)
結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。
そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。
それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったこ…
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牧野たかお(自民)復興大臣
近藤委員の御質問にお答えします。
発生時の避難生活、また復旧復興期の被災地における住民の方々の安全、安心を確保することは大変重要であるというふうに考えております。
令和八年度中の設置を目指している防災庁では、被災地に寄り添った伴走型の被災地への支援体制を構築していくことにしておりまして、法務省また警察庁など関係省庁と連携しながら、委員の御指摘があった犯罪の抑止の観点も含めて、安全、安心な避難生活の環境の確保に向けて何ができるか、そして何を求められているのか研究してまいります。
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