2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えいたします。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございます。
このため、実態把握を進めるべく、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいります。
あわせまして、今月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえまして、今申し上げました外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方、全体につきましても、政府一体となりまして、総合的な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
日本維新の会の井上英孝です。 時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。 近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。 令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇と…
お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表をさせていただきました。 調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれにつきましても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも年によって数字が大きく変動する状況などが見られたところでございます。 また、短期売買につきましては、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確…
局長、ありがとうございます。 今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。 先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国…
お答えいたします。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございます。
このため、実態把握を進めるべく、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいります。
あわせまして、今月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえまして、今申し上げました外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方、全体につきましても、政府一体となりまして、総合的な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
是非お願いをしたいというふうに思います。 そして、三つ目。 外国人による不動産投資は、国内の不動産市場にやはり一定の資金を供給しますし、経済活性化に寄与するという側面もありますので、外国人による不動産取得規制というのを導入するとなったときには、不動産市場全体だとか建設業界に与えるマイナスの影響というのもやはり多少出てくるかとは思いますけれども、そういうところもしっかりと踏まえておく必要があるとは思います。局長、また、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。要望で終わらせておきたいと思います。 それでは、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
井上委員にお答えいたします。 今回の調査は、報道等でも非常に大きく報道されまして、皆さん方の非常に興味のあるところだったんだろうと思います。 今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。 このため、来年度以降も本調査を継続し、取引実態の把握に努めるとともに、今月四日の総理指示を受けまして、不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組んでまいります。 また、国土…
大臣、ありがとうございます。 今回の結果を受けて、継続的にやはり調査をしていただいて、今年と来年でまたどう変わるのか、来年と再来年でどう変わるのかということが、どんどんどんどん実績を積んでいってもらって、現状というか、実情に迫っていくような調査を是非やっていただきたいと思います。 そして、いろいろな、様々な課題というのは、先ほども申し述べたように、ある可能性はありますけれども、関係各省庁としっかりと協議をして、何とか今の実情をしっかりと踏まえて、さらには、今の日本人がやはりこの東京近郊でもしマンションを買いたいとかなったときに、買えるような環境という…