日本維新の会の井上英孝です。
時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。
近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。
令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。
民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあります。
投資目的の外国人富裕層の旺盛な需要がマンション価格の高騰の一因という指摘もあり、そういうことによって我々日本人による住宅購入が困難になっているという問題が生じているなら、ゆゆしき事態ではないかなというふうに思います。
ただ、日本では、外国人による不動産購入に特段の法的規制がなく、日本人と同様に土地や建物の所有権を取得できます。ＷＴＯのサービス貿易一般協定、ＧＡＴＳや、憲法の財産権保護により、外国人への差別的な規制というのは難しいとされていますが、今後は、外国人の不動産取得の規制ということも検討課題になる可能性が出てくるのではないかというふうにも感じております。
そこで、質疑させていただきますけれども、政府が本年六月に公表した骨太の方針では、「国民の安心・安全の確保」の項目の一つに「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げ、「外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。 安全保障に関しては、重要土地等調査法等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めて更なる検討を進める。」との方針が示されました。
三日前に、国土交通省は、都市部の新築マンションの短期売買や、国外からの取得状況についての初めての調査結果というのを公表されました。
まず、この調査結果及び所感について、楠田局長にお伺いしたいと思います。
102
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
御指摘ありがとうございます。
今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。
その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白のリストアップ作業自体が十分でないということもあると承知をしておりますので、本調査結果はあくまでも現時点のものでございまして、より正確に交通空白地区等の実態を把握できるように、継続的にこれからも自治体に働きかけていきたいと思っております。…
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103福福田淳太(立憲)
時間が来たので、終了いたします。
どうもありがとうございました。
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104
冨樫博之(自民)
次に、井上英孝君。
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- （上の発言）
105井井上英孝(維新)
日本維新の会の井上英孝です。
時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。
近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。
令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。
民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあります。
投資目的の外国人富裕層の旺盛な需要がマンション価格の高騰の一因という指摘もあり、そういうことによって我々日本人による住宅購入が困難になっているという問題が生じているなら、ゆゆしき事態ではないかなというふうに思います。
ただ、日本では、外国人による不動産購入に特段の法的規制がなく、日本人と同様に土地や建物の所有権を取得できます。ＷＴＯのサービス貿易一般協定、ＧＡＴＳや、憲法の財産権保護により、外国人への差別的な規制というのは難しいとされていますが、今後は、外国人の不動産取得の規制ということも検討課題になる可能性が出てくるのではないかというふうにも感じております。
そこで、質疑させていただきますけれども、政府が本年六月に公表した骨太の方針では、「国民の安心・安全の確保」の項目の一つに「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げ、「外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。 安全保障に関しては、重要土地等調査法等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めて更なる検討を進める。」との方針が示されました。
三日前に、国土交通省は、都市部の新築マンションの短期売買や、国外からの取得状況についての初めての調査結果というのを公表されました。
まず、この調査結果及び所感について、楠田局長にお伺いしたいと思います。
106楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えをいたします。
委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表をさせていただきました。
調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれにつきましても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも年によって数字が大きく変動する状況などが見られたところでございます。
また、短期売買につきましては、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確…
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107井井上英孝(維新)
局長、ありがとうございます。
今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。
やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。
先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国…
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108岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございます。
このため、実態把握を進めるべく、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいります。
あわせまして、今月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社…
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