お答えいたします。
市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。
このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。
防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということがないよう、市町村が簡単に確認できるようにしていきます。
また、全国の河川事務所では、これらの情報を活用しどのように運用するか、防災行動を時系列に整理した水害対応タイムラインを活用した訓練を毎年出水期前に市町村等の関係機関と実施しています。
このように、防災気象情報の適正化、データを集約したウェブサイトの提供、そして水害対応タイムラインを活用した訓練などにより、市町村が水害対応時にちゅうちょなく避難指示等の判断ができるよう支援してまいります。
96中中川宏昌(公明)
この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。
一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思…
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97林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。
地方公共団体の円滑…
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98中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。
通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさ…
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- （上の発言）
99林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。
このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。
防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということがないよう、市町村が簡単に確認できるようにしていきます。
また、全国の河川事務所では、これらの情報を活用しどのように運用するか、防災行動を時系列に整理した水害対応タイムラインを活用した訓練を毎年出水期前に市町村等の関係機関と実施しています。
このように、防災気象情報の適正化、データを集約したウェブサイトの提供、そして水害対応タイムラインを活用した訓練などにより、市町村が水害対応時にちゅうちょなく避難指示等の判断ができるよう支援してまいります。
100中中川宏昌(公明)
是非支援をお願いしたいというふうに思っております。
そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。
今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防…
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101野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。
このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施していると…
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102中中川宏昌(公明)
情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、…
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