ありがとうございました。
プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。
通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。
次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪水予測システム導入を進めているところでありますけれども、情報が多くなるほど自治体では見切れないですとか、また判断が遅れる懸念があろうかというふうに思っております。現場では、実際、画面が増えて統合表示が追いつかず、担当者が本当に一名二名という状況では把握し切れず、また、夜間におきましては、繰り返しになりますけれども、少人数で判断をせざるを得ない状況であろうかと思っております。
避難情報の発令は、最後は人の判断に依存をするために、情報量の増加がそのまま安全につながるとは限らないというふうに思っております。洪水、高潮予報の高度化と併せまして、データ増加による判断遅延を最小化させていく、また自治体が確実に使いこなせる、こういった運用や支援の体制の強化が不可欠ではないかというふうに思っております。
そこで、令和八年度から本格運用をされます新たな洪水予測システムや水位計、監視カメラの増強に伴いまして、膨大なデータをしっかり自治体が使いこなすための技術的な支援、そして実効性を高めるための実地訓練などについて、どのような取組を今後考えていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
95野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることは、令和元年の東日本台風の際の千曲川や、平成二十七年九月、関東・東北豪雨の際の鬼怒川でも見られました。
今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせまして、最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。
一方、防災対応を取る自治体や水防関係者に対しましては、大雨と河川の氾濫について情報体系が以前とは変…
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96中中川宏昌(公明)
この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。
一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思…
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97林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。
地方公共団体の円滑…
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- （上の発言）
98中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。
通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。
次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪水予測システム導入を進めているところでありますけれども、情報が多くなるほど自治体では見切れないですとか、また判断が遅れる懸念があろうかというふうに思っております。現場では、実際、画面が増えて統合表示が追いつかず、担当者が本当に一名二名という状況では把握し切れず、また、夜間におきましては、繰り返しになりますけれども、少人数で判断をせざるを得ない状況であろうかと思っております。
避難情報の発令は、最後は人の判断に依存をするために、情報量の増加がそのまま安全につながるとは限らないというふうに思っております。洪水、高潮予報の高度化と併せまして、データ増加による判断遅延を最小化させていく、また自治体が確実に使いこなせる、こういった運用や支援の体制の強化が不可欠ではないかというふうに思っております。
そこで、令和八年度から本格運用をされます新たな洪水予測システムや水位計、監視カメラの増強に伴いまして、膨大なデータをしっかり自治体が使いこなすための技術的な支援、そして実効性を高めるための実地訓練などについて、どのような取組を今後考えていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
99林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。
このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。
防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国…
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100中中川宏昌(公明)
是非支援をお願いしたいというふうに思っております。
そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。
今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防…
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101野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。
このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施していると…
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