ありがとうございました。
雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。
設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。
特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。
さて、次の質問に移ります。引き続き、洪水に関係することで質問いたします。
河川管理者等、これは自治体の職員などと聞いておりますけれども、その河川管理者等が氾濫による危険の切迫を認める場合には通報するということになっております。
河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。
河川管理者等による氾濫の通報は重要だとは思いますけれども、他方で、河川管理者等を務める自治体職員の安全確保が前提だと思います。氾濫の状況をどのように確認するのでしょうか。
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冨樫博之(自民)
次に、村上智信君。
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70村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。
まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。
私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。
さて、質問に入ります。
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、…
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71林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。
これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。
こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
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- （上の発言）
72村村上智信(維新)
ありがとうございました。
雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。
設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。
特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。
さて、次の質問に移ります。引き続き、洪水に関係することで質問いたします。
河川管理者等、これは自治体の職員などと聞いておりますけれども、その河川管理者等が氾濫による危険の切迫を認める場合には通報するということになっております。
河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。
河川管理者等による氾濫の通報は重要だとは思いますけれども、他方で、河川管理者等を務める自治体職員の安全確保が前提だと思います。氾濫の状況をどのように確認するのでしょうか。
73林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
委員御指摘の氾濫通報は、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況あるいは氾濫が発生した状況を把握したときに、河川管理者等がその状況を通報する制度であり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
委員御指摘のとおりで、氾濫が差し迫ったときには、周辺の住民の命と同じように、河川等の巡視員や水防団など巡視を行う方々の身の安全を守ることも極めて重要であります。
一般的に河川管理の現場では監視カメラや水位計を駆使して河川の状況を確認しており、今般創設する氾濫通報の運用に当たっても、監視カメラや水位計により氾…
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74村村上智信(維新)
ありがとうございました。
さすがに河川の状況は監視カメラで監視するということで、河川に近づかないということでは、確認方法としてはそんなに危険性はないというふうには思いました。
しかし、大雨によってカメラが壊れるようなこともあるかもしれません。そのときに、自治体職員が真面目に考え過ぎて、そのカメラを確認しに行こうとかすると危ない目に遭うわけです。もちろん大雨だからといって、自治体の職員の方は、その雨の中出かけていって、避難所の開設などの仕事をするわけですから、全く出ないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、河川に近づけばそれだけ危険性が高まると思…
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75野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
気象庁では、静止気象衛星ひまわり十号について整備を進めており、令和十二年度に運用を開始することを目指して準備を進めております。
現在、ひまわり九号での観測に加えまして、バックアップとしてひまわり八号を運用しております。このように静止気象衛星二基を用いることで、安定的な気象観測を維持しております。
ひまわり八号、九号の燃料及び衛星機器の状況を調査したところ、ひまわり十号の運用開始を目指している令和十二年度まで運用を行うことに問題がないことを確認いたしました。
気象庁といたしましては、引き続き、静止気象衛星二基による切れ目のない…
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