2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答えいたします。
洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。
これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。
こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
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谷田川元(立憲)
済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。 私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。 さて、質問に入ります。 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、…
お答えいたします。
洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。
これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。
こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
ありがとうございました。 雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。 設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、シ…
お答えいたします。 委員御指摘の氾濫通報は、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況あるいは氾濫が発生した状況を把握したときに、河川管理者等がその状況を通報する制度であり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 委員御指摘のとおりで、氾濫が差し迫ったときには、周辺の住民の命と同じように、河川等の巡視員や水防団など巡視を行う方々の身の安全を守ることも極めて重要であります。 一般的に河川管理の現場では監視カメラや水位計を駆使して河川の状況を確認しており、今般創設する氾濫通報の運用に当たっても、監視カメラや水位計により氾…
ありがとうございました。 さすがに河川の状況は監視カメラで監視するということで、河川に近づかないということでは、確認方法としてはそんなに危険性はないというふうには思いました。 しかし、大雨によってカメラが壊れるようなこともあるかもしれません。そのときに、自治体職員が真面目に考え過ぎて、そのカメラを確認しに行こうとかすると危ない目に遭うわけです。もちろん大雨だからといって、自治体の職員の方は、その雨の中出かけていって、避難所の開設などの仕事をするわけですから、全く出ないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、河川に近づけばそれだけ危険性が高まると思…